中国電力は、中国電力ネットワークの託送料金見直し分を小売料金へ反映する。資料では、2023年4月1日からの単価反映を示している。これは託送料金改定分の反映であり、燃料価格・電力市場価格の高騰等を踏まえた規制料金の見直しは、別途、経済産業大臣に認可申請中で、実施時期は未定である。
| モデル・主な改定単価 | 託送料金反映後の変動 | モデル料金の変動 |
|---|---|---|
| 従量電灯A:最低料金、電力量料金 | +205.20円/契約、+0.70円/kWh | 260kWh/月で +377円(+6.1%)、6,209円→6,586円 |
| 低圧電力:基本料金、電力量料金 | +92.40円/kW、+0.60円/kWh | 契約電力8kW・560kWh/月で +1,038円(+6.4%)、16,178円→17,216円 |
モデル料金には2023年4月分の燃料費調整、激変緩和措置、消費税、再エネ賦課金を含む。従量電灯Aの例には口座振替割引、低圧電力の例には力率割引を含む。
基本は新しい託送料金の増分単価を小売料金に機械的に反映する方法である。接続送電サービスの基本料金に実量制契約と主開閉器契約があるため、メニューにより適用単価を分ける。
料金メニュー全体では、定額電灯、従量電灯、臨時電灯・電力、公衆街路灯、低圧電力、農事用電力の届出単価が示されている。個別単価の一覧では、多くの電力量料金が0.60〜0.70円/kWh上昇し、基本料金等もメニューごとに増額される。
料金以外では、制度・法令変更への対応など、資料が「お客さまの不利益とならない事項」とする改定を行う。
中国電力はホームページで情報提供し、自治体・消費者団体等を訪問して説明するとともに、全顧客へ検針時の配付チラシ等で知らせる予定である。燃料・市場価格高騰等を反映する別の規制料金改定は認可申請中であり、実施時期等は決まり次第知らせるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等約款の変更に伴う電気特定小売供給約款の変更について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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