東京電力エナジーパートナーは、東京電力パワーグリッドの託送料金改定を小売料金単価に反映し、2023年4月1日から特定小売供給約款を変更する。2020年9月4日認可分と2023年1月27日認可分の託送料金の変動が対象であり、前者は主に電力量料金へ、後者は主に基本料金へ反映される。資料は届出内容を示すものである。
| 主要契約・料金区分 | 2023年4月からの単価変更(税込) |
|---|---|
| 従量電灯B・基本料金(10A) | 286.00円 → 295.24円(+9.24円) |
| 従量電灯B・電力量料金 | 各段階で1kWh当たり+0.03円 |
| 低圧電力・基本料金 | 1kW当たり1,122.00円 → 1,138.46円(+16.46円) |
| 低圧電力・電力量料金 | 夏季・その他季とも1kWh当たり+0.03円 |
動力の基本料金は、小売料金が力率に応じて割引される実態に合わせ、託送料金の差額を0.95で割り戻して反映する。記載の+16.46円は、託送料金差額+15.64円を0.95で割り戻した値である。
| 使用条件 | 3月末まで | 4月以降 | 増加額・改定率 |
|---|---|---|---|
| 従量電灯B(30A・260kWh) | 7,306円 | 7,342円 | 36円・0.5% |
| 低圧電力(8kW・550kWh) | 18,289円 | 18,431円 | 142円・0.8% |
試算には燃料費調整額、再エネ賦課金、口座振替割引、消費税等相当額を含む。国の電気・ガス価格激変緩和対策による7.00円/kWhの値引きも含まれ、低圧電力は夏季165kWh・その他季385kWh、力率90%の条件である。実際の影響額は使用量等により異なる。
法令・制度の変更等を受け、配電事業者と系統用蓄電池を約款に規定し、指定区域に該当する場合の契約期間、一定条件下で複数需要場所を一引込とする場合の需給契約単位の例外を定める。また、再エネ賦課金関連の法律・告示名と、JISの名称(「日本工業規格」から「日本産業規格」)を改める。
料金単価の変更は2023年4月1日適用である。会社はホームページに専用案内サイトを設け、低圧自由料金プランの契約者には個別に知らせるとしている。規制料金・低圧自由料金それぞれの問い合わせ専用ダイヤルと受付時間(月〜土曜9〜17時、日曜・祝日を除く)も案内している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「特定小売供給約款の変更届出」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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