直流連系では、両端エリアの調整力発動量を調整するだけでは広域運用できず、設備の運転制約を踏まえた潮流配分が必要である。資料は、2021年度以降を見据えた設備別の運用可否と、広域需給調整システムの対応方法を整理した報告である。設備制約以外に、調整力の偏在に伴うリスクも別途検討が必要とされる。
| 調整力 | 直流設備を用いる広域運用の整理 |
|---|---|
| 三次② | 多くの設備で可能。東京中部間の新信濃1FC、佐久間FCは困難。 |
| 三次①・二次② | 制約を考慮した設備群としての運用は可能だが、東京中部間では飛騨信濃直流連系設備(HVDC FC)以外の各設備が困難。北海道本州間、中部北陸間、関西四国間は可能。 |
| 二次①・一次 | 直流設備を用いた広域運用は、全設備で困難と整理。南福光BTB・阿南紀北連系設備は交流迂回ルートを使えば広域運用に支障はない。 |
主な制約は、潮流の段差・最低値・反転に関する制約と、多頻度操作に伴う設備上の制約である。北本連系設備は周波数変動抑制のため潮流変化を制限し、北本・新北本とも二次①・一次の広域運用は困難である。東京中部間の一部設備では、補助リレーの摩耗、現地での手動設定、事前の電圧調整などが頻繁な潮流変更を難しくする。HVDC FCも調相設備の開閉頻度を抑える段差制約があり、設定値が5分単位である。南福光BTBと阿南紀北連系設備は、直流設備に制約があるため原則として交流迂回ルートを優先する。
直流設備による広域運用は、いずれの商品も各設備の運転制約を満たす範囲に限られる。一次調整力は系統周波数の偏差により発動する。資料は運用可否の整理を報告するものであり、設備制約以外の課題を含めた広域運用の全体判断は別途検討事項である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「直流設備における調整力の広域運用可否について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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