需給調整市場は商品ごとに段階的に広域化する方針であり、三次①・二次②の調達時期と三次①の移行方法が示された。三次①は2022年度から電源Ⅰ-b相当量を年間調達して設備を確保し、実需給では週間取引でエリア間の電源差替えを行う。2024年度以降は市場でΔkWを週間調達する。二次②は2024年度から週間で広域調達する。週間調達は、1週間前に1週間分を3時間単位の56ブロックに分ける方式である。
| 商品 | 広域調達の方向性・時期 |
|---|---|
| 三次① | 2022年度から電源Ⅰ-b相当量を年間確保。2024年度以降は週間調達 |
| 二次② | 2024年度から週間調達 |
| 一次 | 電源Ⅰ-aからの切出し可否、偏在リスク、連系線容量、直流制約、必要予備力との関係を踏まえ継続検討 |
| 二次① | 広域調達・運用の可否と時期は未確定。中給システム改修を含め検討 |
市場取引の契約は「TSO-TSO間」と「属地TSO-調整力提供者間」とする。後者ではΔkW・kWhの市場契約と、kWhを対象とする余力活用契約を締結し、詳細は取引規程と個別契約で定める。資格要件は、法人格を有し、純資産額1,000万円以上の事業者とする方向である。
調整力提供者は、落札量について必要な能力を持つ電源を調整可能な状態に置き、指令に応じる義務を負う。提供者がこのリクワイアメントを果たしたかを確認することをアセスメントとする。三次②の必要量は、前々日予測と実績の再エネ予測誤差の3σ相当値から、ゲートクローズ時予測と実績の誤差の3σ相当値を差し引いて算定する。算定値は過去データから月・出力帯・時間帯別に事前計算し、前日の必要量決定に用いる。
電源等のトラブルで需給が逼迫した場合は、まず当該電源等の提供事業者に代替供出を求める。供出できない場合は属地エリアの一般送配電事業者が調達する。連系線事故、広域需給調整システムの運用トラブル、その他の不足時は、不足エリアの一般送配電事業者が代替電源等を調達する。優先順位は、エリア内オンライン、エリア外オンライン、エリア内オフライン、エリア外オフラインである。なお不足が残る場合や実需給までの時間が少ない場合は、給電指令または広域機関の指示による確保もあり、オフライン電源の運用は広域機関の指示により一般送配電事業者が行う。
二次①の広域調達には、調達メリットに加え、kWhがほぼ発生しないことによる広域運用メリットの小ささ、連系線確保による卸市場への影響、事故時の調整電源偏在リスクが論点として残る。中給システム改修では、当面は現行の各エリア制御方式を活用する案をシミュレーションを含めて検討し、将来の抜本改修はリプレースに合わせて検討する。一次・二次①の調達方法、複合約定、連系線容量確保、下げ調整力、情報公開、ペナルティ等も本資料では方向性が未記載または継続検討である。容量市場の初回受渡時期の見直しを踏まえ、市場スケジュールも変更される可能性がある。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「本小委員会における議論の方向性と整理」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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