資源エネルギー庁は、FIT/FIP認定事業に限られている「関係法令違反通報システム」と「再エネGメン」の通報対象に、非FIT/非FIP事業も加える方針である。これにより、太陽光発電全体で関係法令の遵守を確認する「全省庁横断再エネ事業監視体制」の構築を目指す。資料では対象拡大を方針として示しており、実施時期は明記していない。
自治体が違反を把握してシステムに登録すると、経産省・関係行政機関・関係省庁に情報が共有され、資源エネルギー庁は不適切案件を現地調査する仕組みである。違反が確認された場合は、事業者への指導やFIT/FIP交付金の一時停止などで対応する。
自治体が地域の実情に応じた規制を行えるよう、新たな連携枠組みを構築する。関係法令の追加対応、景観法運用指針や文化財保護法に関する情報、通報対象の拡大、自治体の先進事例などを共有する予定である。
「関係法令違反通報システム」は2023年3月に運用を開始した。2025年10月時点で926自治体(47都道府県、879基礎自治体)が利用し、116件の通報を受けている。通報をもとに資源エネルギー庁が現地調査を行い、違反確認時には指導や行政処分を実施する。
2024年度には、事業規律違反や関係法令違反が疑われる案件を全国で1,300件現地調査し、約1,000件に行政指導等を行った。違反の実態が確認された場合は、保安監督部、関係省庁、自治体へ情報提供し、事案に応じて再エネ特措法に基づく指導、FIT/FIP交付金の一時停止、認定取消し等を講じるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2026年度の再エネGメン・地域ブロック別会議について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/regional_symbiosis/index.html)をもとに当社作成
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