半導体工場やデータセンターの立地で国内電力需要が約20年ぶりに増加する見通しであり、脱炭素電源への投資拡大が必要である。データセンターなどの国内立地は産業競争力や経済安全保障にも関わる一方、再エネ拡大には地域共生、国民負担、出力変動、技術・供給網、使用済パネルへの対応が課題となる。資料は、地域共生を前提に再エネを主力電源化する方針の下、特に不適切な太陽光発電事業への規律強化と、地域共生型導入への支援重点化を示す。
2025年12月23日、関係閣僚会議が対策パッケージを決定した。望ましい事業は促進し、不適切な事業には厳格に対応する枠組みである。
対策は決定済みの措置と検討・準備中の措置が混在する。地上設置の事業用太陽光は、2027年度以降FIT/FIP支援の対象外とする方針が決定され、省令・告示も改正済みである。森林法改正は2026年4月1日に施行され、許可条件違反への罰則や命令不服従者の公表等を導入した。環境配慮契約法基本方針の変更も3月13日に閣議決定され、国等が地域共生の図られない施設からの電力調達を避ける旨を規定した。
一方、環境影響評価の見直しは検討会で審議中で、今国会中に結果をまとめ政令等を改正予定である。電気事業法の保安規制強化は改正法案を閣議決定済み、景観法の運用指針・活用マニュアルは4月公表予定である。釧路湿原国立公園の区域拡張は自治体等と調整中で、2026年度中の実施を目指す。
次世代型太陽電池では、ペロブスカイトの開発・実証事業を拡充し、需要家向け導入支援を開始した。政府部門の導入目標は調査を踏まえて2026年度中に策定予定である。屋根設置等への支援重点化の対象は2026年度の審議会で検討する一方、工場等の屋根への導入目標や設置余地を事業者が国へ報告する制度は省令改正済みで、2026年4月1日に施行された。営農型太陽光の制度のあり方は検討中である。
地方三団体を交えた再エネ地域共生連絡会議は3月18日に開催され、自治体職員向け会議は4月14日に開催予定である。通報システム等を非FIT/非FIP事業にも拡張するための予算は、2026年度予算案に計上された。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「地域と共生した再エネの導入に向けて」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/regional_symbiosis/index.html)をもとに当社作成
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