資料は、太陽電池廃棄物の再資源化等を進める法律案の概要である。2030年代後半以降、排出量は年間最大約50万トンに達する見込みであり、最終処分場の圧迫が懸念される。一方、現状のリサイクル費用は8,000~12,000円/kW、埋立処分費用は2,000円/kW程度からで、費用差が大きく、全国の処理体制も整備途上にある。そこで、まず多量の事業用太陽電池を廃棄する者に段階的な取組を求め、費用効率的なリサイクルを広げる制度を設ける案である。
リサイクル事業者は事業計画の認定を申請できる。認定事業者には、廃棄物処理法上の許可を不要とする特例や、政令基準に従った保管等の特例を設け、集約拠点・保管施設・リサイクル施設を活用した広域処理を可能にする案である。対象処分方法は、重量の約6割を占めるガラスを資源回収するものを想定し、具体的基準は下位法令で定める。
製造・輸入業者には、長寿命化、軽量化、易解体、有害物質低減など設計上の工夫や、材質・成分・重量の表示等を求める。販売業者には、そうした製品の販売、長期使用・再使用・再資源化等の情報提供を求める。いずれも法案上は努力義務として記載されている。
2025年11月時点の専用施設は87件、処理能力は約13万トン/年である。8府県には施設がなく、他地域も将来の排出見込みに対して能力不足とされ、排出状況に応じた増強が必要である。令和8年度予算案には、保管施設、技術開発・実証、設備導入、収集運搬効率化への支援が掲げられている。
施行日は、公布から1年6か月以内の範囲で政令により定める案である。附則では、必要に応じて多量廃棄者の要件を見直し、より幅広い廃棄関係者に対する廃棄抑制やリサイクル選択の義務付け等を検討し、制度を見直すとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「太陽光パネルのリサイクルの推進について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/regional_symbiosis/index.html)をもとに当社作成
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