北海道―東北―東京間の広域連系系統では、海底ルートを基本に検討しつつ、海底・架空の組合せルートや架空ルート(既設インフラ活用を含む)も比較対象としている。採用ルートは未決定であり、国の海域実地調査の結果を踏まえて選定する段階である。資料は検討状況の報告で、基本要件や増強方策を決定したものではない。
海底ルートは架空ルートより短工期となる可能性があり、ケーブル施工と架空線施工で技術・資材調達を分散できる。一方、敷設可能な海底条件、冬季の天候、敷設船やケーブルの調達、先行利用者との調整、埋設困難地点の防護が工期・費用を左右する。架空ルートは既存技術で施工でき費用の見通しを立てやすい一方、高所作業員の不足、冬季・営巣期の施工制約、全区間の用地交渉により長工期となる傾向がある。組合せルートは架空部分の施工力を要し、揚陸点ごとの調査・設備・調整も必要となる。
机上調査では、石狩―後志、後志―渡島に露岩域が多く、後者には急峻な海底地形もある。津軽海峡には海底ルートの実績があるが、既設インフラ活用の採否がルートに関係する。青森―秋田には露岩域・急峻地形が一部あり、架空案も既設送電線との重複が課題となる。秋田―新潟は海底の埋設可能割合が比較的高いとされる。これらは机上調査に基づく整理で、実地調査後に評価が更新される。
資源エネルギー庁は東日本の日本海側で敷設可能性を調査中で、2022年度に海域の約6割を調査済み、残る約4割は2023年7月頃までの調査に向け調整中である。資料では調査完了を2023年度夏頃と見込む。2023年度には揚陸箇所の実現可能性評価・実測調査が予定され、NEDOでは岩盤域の防護工法や新型敷設船等の基盤技術開発を進める予定である。
実地調査と技術検討の結果を踏まえて海底ルートを検討し、揚陸点や敷設工法も関連調査と連携して詰める。並行して、仮設定した海底ルートの超概算工事費・工期を試算し、架空案や既設インフラ活用案を含む比較を進める。メーカーへのヒアリングで算出根拠を確認したうえで、概略工事費・工期を基本要件に記載し、委員会に改めて報告する方針である。東地域の地内系統増強も検討中で、次回以降に報告予定である。
東地域作業会では、ケーブル関係・系統影響評価の作業部会の実施状況、架空ルートの工期算出・試算、海底ルートの工事費試算、地内系統整備の前提条件などを扱った。中西地域作業会では、関門連系線や中部関西間第二連系線の増強検討状況、メーカー聴取結果などを共有した。作業会は実現性・保守性を考慮した増強方策案を検討し、委員会が基本要件案を審議する体制である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス ―東地域作業会の検討状況について―(報告)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/)をもとに当社作成
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