熱供給事業者別排出係数は、公表を希望する熱供給事業者が算定・報告する仕組みとして整理されている。報告単位は事業者全体または熱供給事業法上の営業地域ごとから選び、後者では地域別に基礎・調整後・メニュー別の係数を算定する。公表係数のない事業者から熱の供給を受ける特定排出者は、省令の係数または実測等に基づく係数を用いる予定である。
基礎排出係数は、燃料・電気の使用および他者から調達した熱に伴う基礎CO₂排出量の合計を、販売熱量で除して算定する。調整後排出係数は、同様に算定した一次調整後排出量から活用可能なクレジット等を控除し、販売熱量で除す。基礎係数と調整後係数は、燃料・電気・調達熱の排出係数の扱いと、クレジット控除の有無で区別される。
CGS(コジェネレーションシステム)の排出量は、電気・熱の出力を得るために必要な一次エネルギー量の比で按分する。一般的な自家発電機・ボイラー効率を使う方法に加え、電気事業者を兼ねない熱供給事業者には、系統電力の全電源平均効率と自社保有設備の実効率を使う方法も示されている。電気事業者も兼ねる場合は前者を採用する。
調整後排出量から控除できるものとして、J-クレジット等の国内クレジット、JCMクレジット、グリーン熱証書由来の削減相当量、非化石電源・グリーン電力証書由来の削減相当量が挙げられている。電力証書による控除は、他者から供給された電気の使用に伴う調整後排出量が上限であり、非化石証書には対象電気の条件が付く。メニュー別係数を設定する場合、クレジット等をメニュー別に任意配分し、燃料・他者供給電気・調達熱の排出量から控除した量を、メニュー別販売熱量で除す。
報告希望事業者は、基礎・調整後排出量、販売熱量、クレジット等の無効化情報、算出係数を報告し、根拠資料を提出する。メニュー別係数を設定する場合は、事業者別基礎係数、調整後係数およびメニュー別係数を報告する。
既存事業者は、特定排出者のX年度算定に用いる係数をX−1年度の情報から算出し、X年度2月末頃までに報告する。国はX年度3月末頃に公表し、特定排出者はその係数でX年度排出量を算定してX+1年度7月末までに報告する。新規参入者は参入年度末まで、または参入時から12か月間の情報を用いる特例日程が設けられ、報告・公表は概ね6月・7月頃となる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「熱供給事業者別排出係数の算出方法等について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/ontaiho_gas/index.html)をもとに当社作成
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