再給電の費用は、混雑エリア内外の電源に同量の下げ・上げ指令を出した際に生じる価格差と指令量の積であり、一般送配電事業者に発生する。前回の議論では、混雑エリアの発電事業者が負担する案は価格シグナルや起因者・受益者負担の考え方に沿う一方、課金システム費が大きく、費用対効果に課題があるとして見送る整理となった。再給電費用は一般負担として託送料金で回収する案が適当とされた。
| 論点 | 資料の整理・提案 | 状態・根拠 |
|---|---|---|
| 費用負担 | 託送料金による一般負担 | 課金システム費は約68億円以上との見積り。再給電費用は2027年度単年約1.5億円、10年間では約15億円(単純10倍)または約75億円(50倍)の試算である。 |
| 新託送料金制度での回収 | 実際に発生した費用を翌期などに託送料金へ上乗せして回収 | 2023年度導入のレベニューキャップ制度の詳細設計を担う料金制度専門会合へ伝える提案。費用規模の事前予測が難しく、事業者の努力による削減も難しいため、制御不能費用として扱う考え方である。 |
混雑処理は、GC後に送電容量不足が判明した場合、一般送配電事業者が混雑系統内の電源に下げ、系統外の電源に同量の上げを、登録kWh価格に基づくメリットオーダーで指令する仕組みである。混雑系統内の下げ価格が限界費用を反映しないと市場支配力行使のおそれがあるため、下げ指令対象となる電源には「限界費用-一定額」以上での価格登録を求める案が示された。一定額は固定費回収のための合理的な額を基本とし、当年度の固定費回収済み電源では限界費用の10%程度とする需給調整市場の規律を参照する。
電源Ⅰ・Ⅱは調整力契約に基づき下げ指令できる。電源Ⅲは再給電目的の指令根拠や精算方法が明確でなく、オンライン化も課題であるため、約款への明記または別途契約、登録kWh価格による精算、登録手続の規定が提案された。価格登録は月1回を基本に、電源の事情を踏まえ協議する案である。混雑地域で需要を増やす上げDRについても、下げkWhより高い価格のものを先に指令する方法が検討課題である。再立ち上げ費用などが大きい電源は、その費用を考慮し、個別に価格のあり方を整理する。
一般送配電事業者は、再給電費用をインバランス対応など他の費用と区分して管理する必要がある。混雑対応分の上げ指令費用は、次の簡易ルールで算定する案である。
実務上の課題や運用状況を見て、算定方法は必要に応じて見直すとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「再給電方式における費用負担等のあり方について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
FIT制度は再生可能エネルギーで発電した電気を定められた価格で買い取る仕組み、FIP制度は市場で売った価格に補助額(プレミアム)を上乗せする仕組みです。いずれも再エネへの投資を支えつつ、FIPは電力市場への統合と国民負担の抑制を同時に目指す制度として設けられています[DOC:5719e283-a4f2-4216-89cf-a40a65c1ba13]。
発電側課金は、送配電網の維持・増強にかかる費用の一部を、これまで小売電気事業者が全額負担してきた託送料金の枠組みから切り出し、系統に接続して逆潮流する発電事業者にも負担を求める制度です。2024年4月から適用されています[DOC:a8421175-7a26-447a-9151-c8e902061294]。系統の効率的な利用と再エネ導入拡大に向けた系統増強を狙いとしています[DOC:8cc61633-8174-4a0c-9117-5da7475b5041]。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。