長期脱炭素電源オークションの落札事業者による他市場収入の確保について、相対契約の価格設定と販売先の公平性を監視する規律を追加する案である。改定事項は案として示されており、確定した制度変更ではない。
実際の他市場収益の算定対象を明確化する案である。他市場収入には、kWh収入としてスポット・時間前市場、相対契約、利益補填型保険金、ヘッジ差損益、インバランス損益を含める。需給調整市場収入はkWh・ΔkW収入、非化石価値取引市場および相対契約による収入は非化石価値収入に位置付ける。
可変費は、電源全体(既設火力改修案件では新たに生じる脱炭素kW)のkWhの発生に伴う費用と、kWh・非化石価値の販売に伴う費用である。例には燃料費、購入電力料、発電側課金のkWh部分、アグリゲーションフィー、ヘッジ差損益、インバランス損益、事業税、市場取引手数料などが挙げられる。
金額監視では、燃料費に加え、可変費に占める割合の大きい順に合計して約9割に達するまでの費目を対象とする。複数の指標価格・法定価格や他の落札事業者案件の同種費用と照らし、明らかに高額など特異な金額でないかを確認する案である。
実需給年度終了後、落札事業者が実際の他市場収入・可変費の算定方法、金額および証憑を提出し、電力・ガス取引監視等委員会が適正性を確認する。監視結果は電力広域的運営推進機関への報告前に事業者へ通知し、異議申立てを経て確定する。
相対契約を締結した場合は、落札事業者が速やかに契約書等を提出する。委員会が契約内容の規律適合性を監視して結果を通知し、異議申立て後に確定する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「長期脱炭素電源オークションガイドライン 改定事項案」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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