時間前市場のエリア別情報公表とインバランス料金制度の改正を、当初予定の2026年4月から同年10月1日にそろえる案である。JEPXのシステム更新延期により、事業者のシステム対応を確保し、エリア別情報がないまま新電力にインバランス対応を求める状況を避ける狙いである。いずれも本資料では提案段階である。
エリア表示は、旧一電の供給区域ごとでは事業者が特定され、限界費用・燃料価格の推測や相対交渉への影響が懸念されたことから、次の5区分とする案である。
| 対象 | 当初予定 | 本資料の提案 |
|---|---|---|
| JEPX時間前市場システム | 2026年4月更新 | 運用開始を2026年10月1日に延期するようJEPXに求める |
| 旧一電等の事業者 | 2026年4月の更新に対応 | 新システムへの対応を確実に完了するよう求める |
| インバランス料金制度改正 | 2026年4月1日開始 | 2026年10月1日開始とする |
事業者から、自社システムを2026年4月までに適合させるのは困難で、9月末まで延期してほしいとの要望があった。改正を先行させると、時間前市場のエリア別情報が公表されない状態で新電力にインバランス対応を求めることになり、特に2026年夏の高需要期への対応が難しい面があるとしている。
第7回専門会合で示された事務局提案では、補正インバランス料金のC値を300円/kWh、D値を50円/kWhに、2026年度から当面の間見直す。累積価格閾値制度は、対象日の直前7日間にスポット市場価格(エリアプライス)200円/kWh以上が累積30コマに達すると、翌日から上限価格を100円/kWhとし、直前7日間の100円/kWh以上の累積コマ数がゼロになれば解除する案である。沖縄では閾値の指標をインバランス料金とする。
パブリックコメントでは制度に関する意見が3件あり、累積価格閾値制度、情報公表の拡充、開始後の監視・検証などが求められた。事務局は、制度開始後に監視や運用実態の調査・分析を行い、必要に応じて運用改善を検討する方針であり、中間とりまとめの修正は不要としている。時間前市場のエリア別公表について寄せられたシステム対応期間への意見は、JEPXに共有して検討を続ける。
参考資料に記載された当初の予定では、2025年7月に中間とりまとめを委員会へ報告し、経済産業大臣へ建議、2026年4月に制度運用を開始する段取りであった。本資料は、その後のシステム更新延期に伴い、時間前市場の公表とインバランス料金制度改正の開始時期を2026年10月1日へ変更する案を示している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「時間前市場におけるエリア別表示とインバランス料金制度の改正時期について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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