複数ユニットを持ち下げて応札すると、同じ金銭的メリットでもアセスメント対象が増え、許容範囲が狭まるため、応札を控える要因となる。事業者アンケートを踏まえ、安定供給への影響を抑えつつ応札リスクを下げる案として、次の内容で緩和を進める方針が示された。
この整理は提案段階であり、導入を決定したものではない。システム改修に1〜2年程度を要する見込みで、制度的措置に必要な応札リスク低減策として、2026年度当初の導入を目指して準備を進める方針である。指令に故意に応動しない場合などは、通常の金銭的ペナルティと契約不履行ペナルティを科す。
ガスタービンの外気温による出力低下は、約定量にかかわらず生じ得るため、少量約定時のアセスメント緩和の対象外とする考えである。事業者は、影響を受ける出力帯を入札制約として織り込んで応札する。外気温影響による不適合は異議申し立てが可能で、不適合回数には算入されない一方、金銭的ペナルティは対象となる。
制度的措置の導入後に応札余力が全量落札されると、トラブル時に事業者が代替電源を確保できない可能性がある。現行の1.5倍ペナルティでは非合理な損失となるおそれがあるため、制度的措置の導入時に限り、電源トラブルによるアセスメントⅠ不適合のペナルティ強度を1.0倍に緩和する方向を基本案とする。代替不可申請時も同様とする案であり、システム対応の要否などは引き続き検討する。
現行では月3回以上の不適合で新規取引停止と事前審査再実施となる。制度的措置下では応札を求められ、従来のように応札を取りやめて取引停止を避けにくくなるため、月2回不適合となったリソースは、制度的措置上の設備制約があるものとして応札しないことを認める案が示された。ただし、意図的に不適合を2回発生させた場合は対象外である。この取扱いは制度的措置と合わせて導入する想定で、具体的運用は今後検討する。制度導入前は現行の扱いを維持する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「アセスメント緩和等に関する検討について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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