2027年度末運開予定の新FCを用いた一次調整力の広域調達・運用は、東北~九州間を交流連系相当にすることで広域動揺が生じ、安定供給に影響する懸念があるため、当面実施しない方針である。二次①は、既設中給を使う案は実装せず、次期中給を使う仕様統一案の導入を目指して、対応時期や改修費を含む検討を深める提案である。
| 対象・方式 | 資料の整理 | 状態・時期 |
|---|---|---|
| 一次(AFC) | 設備上の機能実装は可能だが、広域動揺の懸念を評価する詳細解析が必要 | 当面実施しない。詳細検討には数年程度を要する見込み |
| 二次①・現状活用案 | 周波数改善、kWhコスト低減の効果は試算されたが、適用期間が次期中給運開までと短い | 既設中給には実装しない提案。B/Cが1未満となる可能性が高い |
| 二次①・仕様統一案 | 次期中給での活用により周波数改善とコスト低減が見込まれる | 導入を目指して深掘り検討。改修費・対応時期は未確定 |
新FCの二次①活用は、FC潮流の変化を周辺系統の電圧変動制約内に抑える必要がある。試算では、新FCを広域LFCに活用すると周波数偏差が改善し、kWhコストも低減した。
2027年度末運開予定の新々北本は新北本と同じ制約を引き継ぐため、一次・二次①の広域運用は実施できない。一方、北海道本州間連系設備の日本海ルート(HVDC)は詳細設計前であり、広域運用の可能性がある。北海道では将来、風力等の再エネ導入に伴い調整力不足が生じる可能性が示されていることも踏まえ、一般送配電事業者と連携して同ルートでの一次・二次①の広域調達・運用を検討する提案である。
直流設備の広域運用には、変換方式や電圧調整、制御設備の制約が関わる。他励式設備は多頻度の潮流変更が難しく、自励式は制御上の柔軟性を持つが、周辺系統の電圧変動などを考慮する必要がある。新北本は自励式でも、当初設計が調整力の広域運用を前提としておらず、制御装置改修や系統対策が必要とされる。飛騨信濃FCでは調相設備の頻繁な開閉を抑える暫定的な段差制約を2024年度から設定し、恒久対策としてSTATCOM設置が整理されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「新FCを活用した一次、二次①の広域調達・運用の方向性について」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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