2026年度に需給調整市場の週間取引を前日取引へ移すことに向け、課題①~③を検討した。広域予備率の算定方法見直しにより課題①は当面整理済みとする一方、課題②の起動後の電源の扱いと、課題③の調達判断基準・三次②必要量には継続検討が残る。課題④(連系線枠)と⑤(応札商品の偏り)は次回以降の検討対象である。
| 論点 | 検討結果・状態 |
|---|---|
| 予備率への調整力計上 | 調達不足がある場合も余力活用電源を起動するものとみなし、不足分を週間・翌々日計画の予備率に計上する案が他審議会で示された。週間取引分が計上されず予備率が低くなるという課題は解消するため、本資料では課題①を整理済みとする。今冬に向けた当面の整理であり、運用状況を踏まえて見直された場合は再検討する。 |
| 調達判断の閾値 | 2024年度上期実績を補正した試算では、不足インバランス時の広域予備率下位16%相当値は単純平均14.0%、年間必要量比の加重平均12.6%で、現行の12%と大きく乖離しなかった。閾値は当面12%を維持し、計上方法見直し後の実績などを踏まえて2026年度以降の変更要否を検討する。 |
週間取引がなくなることで、前日断面は追加調達の要否判断から、予備率の閾値に応じて調達量を決める建付けへ変わる。試算は2024年度上期データに基づく補正値であり、実際の算定方法見直し後の実績や、2025年度からの予備率の48点化で傾向が変わる可能性がある。
前日市場以降の指令では起動が間に合わないロング機へのバックアップとして、調整力不足・供給力不足の双方に対応する余力の特別対応に期待する方向である。週間計画、翌々日計画、翌日計画の提出後を基本の追加起動判断時点とし、次の判断時点では間に合わない電源を対象に、必要量の不足を見て起動を判断する考え方が示されている。起動順は調整単価や起動費を考慮し、社会コストが過度に増えない方法とする案である。
起動後は、小売の供給力確保に活用できるよう発電事業者の市場応札を促す必要がある。スポット市場の締切前に起動指令を受けた電源は、起動費を含む限界費用でのブロック入札が合理的と考えられる。スポット締切後から需給調整市場締切までに起動した電源や、スポット市場で不落となった電源は需給調整市場への応札が望ましいが、現行の容量市場リクワイアメントでは応札を十分促せない可能性があり、制度的措置を踏まえ引き続き検討する。
また、TSOの追加起動で広域予備率が回復するとインバランス料金が下がり、小売の計画値同時同量のインセンティブが弱まる課題がある。補正料金算定インデックスの見直しや追加供給力対策コストの料金への反映案は、システム対応の難しさなどから検討継続である。
三次②必要量は、複合商品の調達量に応じて控除量を使い分ける案が週間商品の調達状況と整合する。一方、当面は業務負担と早期実現性を考慮し、週間商品の追加調達有無にかかわらず1σ相当値を控除する簡便な案Aを用い、必要量テーブルを使い分ける案Bは、システム化など業務負担軽減の目途が立った段階で切替えを検討する提案である。前日取引化の2026年度に合わせた見直しが望ましいとされるが、共同調達の複雑化など実現上の課題は引き続き整理する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2026年度の前日取引化に向けた 詳細検討について(その1)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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需給調整市場は2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分単位に移行し、二次調整力②を含む一次〜三次①は「複合市場」として一括で約定される仕組みに変わった(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。商品単体の要件だけを見て応札可否を判断すると、実際の約定量・約定単価の決まり方を読み違える構造になっている。
需給調整市場は、電気の需要と供給の細かなズレを埋める「調整力」を、送配電網の運用者が発電所や蓄電池などから市場を通じて調達する仕組みです。2021年度に三次調整力の取引から始まり、2024年4月に全商品の取引が開設されました[DOC:9bbceb0b-8935-4bd9-90e3-f5219f2de76f][DOC:df5ef2ac-a203-4841-84d4-53dde933fe5e]。
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