JWPAは、再生可能エネルギーを主力電源とする新たな電力ネットワークの形成に資することを前提に、発電側課金の導入に基本的に賛同する。一方、算定方式は設備容量に応じた固定額(kW)ではなく、実際の発電量に応じる従量制(kWh)とするよう求めている。これは協会の提案であり、資料では制度の決定内容は示されていない。
JWPAは、接続契約申込済み案件を含む全てのFIT認定案件を調整措置の対象とするよう求めている。事業収支計画の確定後に、風力発電所の売上高の5%相当となる可能性がある固定額基本料金(kW)を課せば、事業継続や再投資に必要な利益余剰金の確保が難しくなる案件が生じるとの見立てである。さらに、国内外の金融機関の評価や日本の再エネ投資にも影響する懸念を示す。
2018年の基本スタンスでは、接続契約申込済みおよび買取期間中のFIT電源への実質的な事後課金を避け、導入後に接続契約を申し込むFIT電源にも調整措置を適用するよう要望していた。具体案として、小売側課金の減額分を発電事業者へ戻すなど、FIT買取価格とは別に課金分を全額補填する仕組みを示す。また、新規申込案件では、接続契約締結時に買取期間中の課金条件(料金単価等)を確定するよう求めている。これらは協会の要望であり、決定事項ではない。
今回のヒアリング時点では見直し案が提示されていないとして、JWPAは案の提示後に改めてヒアリングを行うよう求めている。協議に先立ち明確化を求める事項は、①個別電源ごとの負担水準、②小売側課金の減額分を発電事業者に戻す仕組みと転嫁の確実な担保、③小売電気事業者が市場調達する場合の転嫁を担保する仕組みである。
参考資料では、FIT以外のノンファーム型接続電源について、制度設計によっては実際の系統利用実績に応じた従量料金のみが適切となる可能性を示し、並行して十分に議論するよう求めている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側基本料金の見直しについて(日本風力発電協会(JWPA)提出資料)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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