2022年度以降の制度は、実需給時点の電気の価値を料金に反映し、インバランスを発生させた者に合理的な負担を求めるとともに、系統利用者の需給一致を促す枠組みである。料金は、①調整力の限界的なkWh価格、②kW需給ひっ迫時補正料金、③kWh需給ひっ迫時補正料金のうち、最も高い額を採用する。調整力価格は原則、広域運用された調整力を基に算定し、30分コマ内の5分ごとの価格をインバランス量で加重平均する。広域指令がゼロの場合やエリア分断時には別の算定方法を用いる。
ブラックアウトからネットワーク機能の復旧まで卸電力市場を停止し、インバランス料金は発生当日の各コマには直前のスポット市場価格、翌日以降には発生直前1週間の各コマ平均を適用する。市場システムの停止など市場運営が困難な場合も同様とする。
2026年度から、直前7日間にスポット市場価格が200円/kWh以上となったコマが30コマに達すると、翌日から補正料金の上限を100円/kWhに引き下げる累積価格閾値制度を導入する。解除は、直前7日間の100円以上の累積コマ数がゼロになった時点である。沖縄では閾値判定にインバランス料金を用いる。
沖縄は広域運用を行わないため、エリア内調整力の高価格側から20MWh分の加重平均価格を用いる。kW補正の基準はA=8万kW、B’=29万kW、B=32万kWで、C・Dは他エリアと同じ設定である。kWh余力率管理の対象外であり、kWh補正は必要に応じて検討する。卸市場価格による従来の補正は、需給状況と乖離した価格高騰を反映するおそれがあるとして廃止する。
需要・発電実績、インバランス料金、調整力の指令量・限界価格などは、原則コマ終了後30分以内に公表する。予測値や広域予備率は前日や当日など所定の時点で公表し、料金諸元の誤りの可能性は把握後3時間を目安に知らせ、修正値は可能な限り早期(1週間以内を目処)に公表する。時間前市場情報のエリア別公表は、2026年4月の実施を目指して検討中である。
本文書は改定日から適用するが、改定日・年度表記には「●」の未記入箇所がある。資料は制度の中間とりまとめであり、今後も専門会合等で詳細検討を続けるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2022年度以降のインバランス料金制度について(中間とりまとめ)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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