資料全体説明
資料の概要
本資料は経済産業省が提出したものであり、調整力の調達に関する情報がまとめられている。具体的には、中部エリアにおける揚水随意契約の事後確認や、関西・北海道エリアでの揚水随意契約についての議論が行われている。
スライド別の内容
スライド1: 提出情報
- 提出者: 経済産業省
- 日付: 2025年6月27日
- 内容: 第10回 制度設計・監視専門会合に関する事務局提出資料
スライド2: 議題
- 中部エリアにおける揚水随意契約の事後確認結果
- 関西エリア及び北海道エリアにおける揚水随意契約
- 関西エリアにおける系統安定対策機能調達
スライド3: 中部エリアの揚水随意契約の事後確認
- 背景: 中部電力パワーグリッドから需給調整市場の未達実績が報告された。
- 結果: ΔkWの随意契約による調達を認めることになった。
中部エリアにおけるΔkW調達について
- 調達条件: 一般送配電事業者からの相談に基づき確認。
事務局の評価
- 評価基準: 需給調整市場を通じての公募が望ましいが、今回の随意契約については公平性等を考慮し、調達内容を確認する必要があると判断された。
スライド4: 揚水随意契約の運用実績
| 項目 | 内容 |
|---|
| 契約期間 | 2024年7月20日〜2025年3月31日 |
| 契約容量 | 約61万kW |
| 契約額 | 卸電力取引市場の逸失利益等に基づく事後精算 |
- 稼働実績: 発電所の稼働実績は2023年度と比較して上昇。
- 支払実績: 調達単価は市場調達単価を下回る結果となった。
スライド5: 事後精算の考え方
- 事後精算の実施: 要求されたデータに基づき実施。契約の想定から外れた事象についても補正されていることが確認された。
事後精算項目
- kWh運用収益
- 需給調整市場収益
- 供給力の減少に伴う代替調達コスト
- 託送費用等
- 水位精算
スライド8: 中部エリアの事後確認結果
- 確認事項:
- 2024年度の需給調整費用がレベニューキャップ申請単価を下回った。
- 事後精算の額の算定に問題なし。
関西エリア及び北海道エリアの揚水随意契約について
関西エリアの事務局評価
- 必要性の確認: 揚水発電の調整力としての有用性が評価されている。
- コストの適切性: レベニューキャップ単価を下回る予定であることから、経済的な観点でも適切であると判断された。
北海道エリアにおける揚水随意契約
- 必要性: 地域間連系線を通じての調達が困難な状況から、事前に調達を確保する意義が強調されている。
今後の課題
- 各エリアでの随意契約の透明性と公正性の確保が求められる。
- 設定された契約単価の適正性を確保するための継続的な監視が必要。
スライド23: 事務局の見解
-
需給調整市場の開始:
- 2024年度から需給調整市場が開始され、調整電源の調達が市場で行われることが前提。
-
系統安定機能の調達:
- 必要な系統安定機能は公募による調達が前提。
- 公募の公平性、コスト適切性、透明性が重視される。
-
随意契約の理由:
- 特定の電源が求められるため、参加機会の公平性を配慮することが困難であり、随意契約がやむを得ないと判断された。
-
運用と監視:
- 随意契約の内容や精算単価の厳正な事後監視が実施される。
スライド24: 契約内容の確認結果(1)
契約電源の評価
- 契約電源は合理的に確保されており、必要最小限と評価されている。
| No. | 給電指令対象 | 契約電源の考え方 | 事務局評価 |
|---|
| 1 | 着雪防止対策における発電機運転指令 | ダム式水力発電所で5万kWを確保 | 合理的に確保されていると評価 |
| 2 | 電圧過昇対策に伴う運転指令 | 13か所の発電所を確保 | 必要最小限と評価 |
| 3 | 系統切替に伴う位相調整での増発実施 | ダム式水力発電所を確保 | 必要最小限と評価 |
スライド25: 契約内容の確認結果(2)
費用精算の方針
- 費用精算は給電指令に伴うもののみで、固定費は発生しない。
精算対象の算定
- 精算金額 = 先使い電力量料金 + 抑制電力量料金 − 増発電力量料金
第95回制度設計専門会合での内容と整合していると判断される。
精算対象電力量の概念
- 精算対象期間: 給電指令に基づく増発量と抑制量の差分が考慮される。
スライド26: まとめ
事務局の見解
- 関西送配電の契約内容に問題はなく、制度設計専門会合での整理とも一貫していると評価。
- 本契約期間終了後に運用結果の事後監視を行うこととする。
