中部エリアの2024年度揚水随意契約は、運用・精算ともに事後確認で問題が見つからず、調達単価は0.57円/ΔkW・hで、週間市場の5.76円を下回った。市場・余力活用を含む総合需給調整費用も1.81円/ΔkW・hとなり、レベニューキャップ申請単価2.25円を下回った。事務局は来年度以降も事後監視を続ける方針である。
中部の精算は、他の同型揚水機の収益実績を基準に、逸失利益や代替調達費用等を算定する方式である。容量市場対応による損失や、供給力不足で貸与できなかった期間は精算から適切に補正・除外され、精算額に問題は確認されなかった。
| エリア | 2025年度契約案・必要性 | 事務局の扱い |
|---|---|---|
| 関西 | 47万kW・2台。一次調整力の平均調達率12%、二次調整力①は46%。週間複合商品の平均単価5.94円は申請単価3.24円を上回る。契約単価は申請単価以下の予定。 | 必要性、費用、参加機会の観点から認める提案。確保量は複合商品基準で募集量の約5割。 |
| 北海道 | 34万kW・2台相当。2024年度市場平均単価は10.5円で申請単価4.63円を上回る。契約単価は申請単価以下の予定。 | 必要性、費用、参加機会の観点から認める提案。募集量からの控除は市場参加機会に配慮し1台分の20万kWとする。 |
両エリアとも契約期間案は契約時から2026年3月までである。関西は調達未達分を余力活用電源で補っており、北海道は他エリアから高速調整力を調達しにくい。事務局は両契約を認めることを提案し、契約価格、相対交渉、事後精算を厳正に監視して会合に報告する方針である。資料上は「認めることとしたい」という提案段階である。
関西送配電は、水力幹線の着雪防止、電圧過昇対策、系統切替時の位相調整に備え、接続水力への給電指令を可能にする随意契約を締結した。対象電源は各対策に必要な範囲に限定されていると事務局が確認した。固定費の支払いはなく、給電指令に伴って生じる増発・抑制・先使い電力量を対象に精算する仕組みであり、契約内容は第95回会合で整理した内容と整合し、問題はないとの確認結果である。
契約段階では対象の選定が合理的とされたが、実運用で指令が必要最小限だったかは契約期間終了後に確認する。精算額も含め、期間終了後に事後監視を行い、会合に報告する方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「調整力の調達等について:第10回 制度設計・監視専門会合 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。