改定案への意見募集(2025年4月30日~6月4日)には3件の意見が寄せられた。本資料は意見と事務局の考え方を示すものであり、対象電源や評価方法の追加変更を決定したものではない。
子会社保有電源は、小売市場の競争を歪めるおそれが低い場合に限り、規模僅少電源や経過措置電源などを内外無差別な卸売の対象外とする整理である。蓄電池は現時点で環境影響評価法の対象ではないため、同法の発電所規模基準は適用されない。規模僅少を理由に対象外とする場合は、対象外を希望する旧一電等の全子会社の電源の発電電力量合計が、コミットメント主体のエリア内小売販売総電力量の1%未満であることを確認する。蓄電池の基準を含む対象電源の考え方は、今後も必要に応じて検討するとしている。
意見提出者は、競争への影響を監視し、懸念が生じれば制限条件を見直すことや、「社内外取引の無差別に反しない限り」という前提の維持を求めた。事務局は、エリア内供給制限の取扱いも必要に応じて検討すると回答した。卸契約にエリア内供給を前提とする条件がある場合は、条件の内外無差別性と、自社小売に有利な条件となっていないかをフォローアップで確認する。
旧一電等が外部から買収した電源や新設・リプレース電源について、一定期間の適用免除を求める意見があった。事務局は、対象電源は原則として新設・既設で区別しないと説明した。規模僅少電源、経過措置電源、火力電源入札の落札電源、域外需要向け電源、オフサイトPPAの新設電源、自家消費用電源、FIT電源などは、改定案で対象外としている。
卸オークションの使いやすさや、交渉期間の実質的な確保、評価理由の説明充実を求める意見もあった。交渉スケジュールは少なくとも10営業日の検討期間があるかを確認する。合理的と判断した理由は個社の機微情報を含むため詳細公表を控える一方、フォローアップで提示していると回答した。卸オークション改善の要望など一部意見は募集対象外とされた。
改定案の価格確認は、社内外の全取引を含む調達価格の加重平均と、全電圧の小売価格加重平均を比較する方法である。特定の電圧・メニューで生じるプライススクイーズを把握できないとの意見に対し、事務局は、確認項目は「小売価格≦調達価格」の場合に売り手の設定価格が不当に高くないかを確認するものと説明した。電圧別・メニュー別の評価には技術的課題があり、具体事例の情報提供を求めている。
なお、資料中の公正取引委員会報告書の引用では、非FIT非化石証書の価値を電気価値と区別せず内部取引する場合、無償取引でないことを明確にするため、内部取引にも価格設定を行うことが競争政策上望ましいとされている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方(改定案)に関する意見公募手続の結果について(案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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