事務局は、2026年度から当面の間、C値を300円/kWh、D値を50円/kWhとする案を示した。沖縄エリアも同様とし、インバランスの発生状況や料金を監視し、必要に応じて再度見直す。パブリックコメント後の中間とりまとめ案は修正不要との方針であり、この会合で確定に向けた議論を求めている段階である。
| 項目 | 事務局案 |
|---|---|
| 判定期間 | 対象日の直前7日間 |
| 閾値 | スポット市場のエリアプライスが200円/kWh以上となるコマの累積が30コマに到達(沖縄はインバランス料金を指標とする) |
| 到達後の上限 | 到達翌日から補正インバランス料金の上限を100円/kWhとする |
| 解除 | 対象日の直前7日間における100円以上のコマの累積がゼロになった時点 |
意見は3件で、累積価格閾値制度や情報公表について、制度開始後の十分な監視・検証を求める内容が中心であった。事務局は、2026年度以降に制度を監視し、運用実態を調査・分析して、必要に応じて運用改善を検討する方針を示した。時間前市場のエリア別情報公表については、事業者のシステム対応期間への配慮を求める意見をJEPXに共有し、引き続き検討する。
中間とりまとめ案は2025年7月に電力・ガス取引監視等委員会へ報告し、託送料金等算定規則の改定などに係る建議を経済産業大臣に行う予定である。制度運用は2026年4月開始予定であり、必要なシステム改修は送配電網協議会や一般送配電事業者等と連携して進める。時間前市場のエリア別情報公表も、次回のJEPXシステム更新に合わせ、2026年4月からの実施を目指して検討する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「インバランス料金制度の詳細設計等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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補正インバランス料金の上限(C値)を200円/kWhから300円/kWhへ引き上げる見直しは制度として確定しているが、その適用開始時期は2026年4月から2026年10月への変更案が審議会に示された段階にある[DOC:b1ff5888-8cda-4f5f-9c30-ea428d0c950b][DOC:7fda28d9-433e-4693-922e-1d4d38ca1a63]。
新電力シェアは2025年12月時点で約22.1%、低圧のスイッチング率は51.4%に達した[DOC:f3b43584-e8a0-490e-9b80-d77889eebb36]。2022年の市場価格高騰による撤退ラッシュからの回復は数字上明らかだが、同じ時期に電源調達の前提(常時バックアップ、内外無差別卸、インバランス料金)と競争の担い手構成が静かに入れ替わっている。数字の回復と競争条件の変化を分けて読むことが、2026年度以降の調達判断の出発点になる。
デマンドレスポンス(DR)をめぐる制度設計は、この2〜3年で「市場に参加できるかどうか」から「どの計測点で、どの粒度で調整力を評価するか」へと論点が移っている。2026年度は低圧リソースの需給調整市場参入と機器個別計測の開始が予定された年度であり、同時にインバランス料金のC値・D値見直しが効き始める年度でもある。本稿は、この転換が事業者の投資判断にどう効くかを整理する。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。