2024年度に締結された単年・長期卸、期中卸などを確認した事務局案では、北海道・北陸・関西・中国・四国・九州・沖縄の7エリアは、現時点で内外無差別な卸売が担保されている(◎)と評価する。東京・中部は、コミットメント以前からのグループ内小売との既存長期契約があるため、担保済みとは評価できない(○)。東北は、東北エリアの単年卸に購入量上限があり、自社小売に実質的に有利な条件と評価されるため、同じく○案である。これは審議会に示された評価案であり、確定した決定ではない。
| 評価案 | 対象エリア | 主な判断理由・留意点 |
|---|---|---|
| ◎ | 北海道、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄 | 卸売プロセスと小売価格・調達価格の関係を総合評価。九州は子会社の九電みらいエナジーも確認対象に追加。 |
| ○ | 東京、中部 | 発電会社等とグループ内小売との既存長期契約があり、現時点で内外無差別が担保されたとは評価できない。 |
| ○ | 東北 | 東北エリア単年卸の購入量上限が、自社小売に実質的に有利と評価された。 |
2025年度見積りでは、最大電力ベースの社外・グループ外向け取引は、夏季・冬季とも24年度実績を下回る。内訳の相対卸、常時バックアップ、ベースロード市場はいずれも減少見込みである。電力量ベースでも社外向け合計は13.3%減の見積りで、相対卸は2.9%減、常時バックアップは55.2%減、ベースロード市場は62.9%減となる。これらは2025年5月時点の見積りであり、その後の期中相対卸の見込み量を含まない。
フォローアップ対象電源は原則として旧一電等と子会社の保有電源である。各社が対象外とした電源については、規模僅少・経過措置の基準への該当を確認した。関連会社や社外電源の扱いは各社で異なり、その基本的な考え方を資料で整理している。
事務局案は、東北電力に東北エリア単年卸の購入量上限緩和を求める。北陸電力には優先交渉グループが固定化しないよう基準の見直しを期待し、東電HD・RPには与信補完手段の選択肢拡大を期待する。各社には年度全体の販売日程の事前公表や、希望者へのメール通知など周知強化を期待する。また、随時販売するブローカー取引では利用ブローカーと販売日程の公表、取引ログ等の提出を求める方向である。新設電源によるオフサイトPPAは、需要家との紐づけが確認されれば対象外とする整理であり、未紐づけ案件は需要家との契約成立時にも事務局への報告を求める案である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「現時点における旧一般電気事業者及びJERAの内外無差別な卸売の評価結果(案) 等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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非化石証書は、電気そのものではなく**電気から切り離された環境価値**を売買する商品である。2018年5月の市場創設以来、対象電源の拡大(2020年度)、需要家の直接購入解禁(2021年)と制度が段階的に広がり、いま論点は「表示に使えるか」から「排出係数や排出量取引制度の数字に効くか」へ移りつつある。調達判断の巧拙は、証書の種類と属性情報、そして表示ルールの三点セットをどこまで正確に押さえているかで決まる。
電力の切替手続きそのものは、2016年の全面自由化時に構築された共通システムでほぼ標準化され、実務上の争点は限られた残余論点に絞られてきた。一方で、審議会が公表する「スイッチング率」「新電力シェア」は指標として異なる現象を測っており、2026年には競争状況の測り方そのものが変更された。本稿では、制度の現在地と指標の読み違えを避けるための論点を整理する。
新電力シェアは2025年12月時点で約22.1%、低圧のスイッチング率は51.4%に達した[DOC:f3b43584-e8a0-490e-9b80-d77889eebb36]。2022年の市場価格高騰による撤退ラッシュからの回復は数字上明らかだが、同じ時期に電源調達の前提(常時バックアップ、内外無差別卸、インバランス料金)と競争の担い手構成が静かに入れ替わっている。数字の回復と競争条件の変化を分けて読むことが、2026年度以降の調達判断の出発点になる。
Policy Scope
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