発電側課金は、送配電設備の維持・拡充費用の一部を発電事業者にも負担させ、系統利用者間の公平性を高める制度である。系統の効率利用と再エネ導入に必要な系統増強を支え、発電側課金分は売電費用に反映され得るため、発電電力を購入する需要家にも負担が及ぶ。2024年4月に導入済みであり、本資料は詳細設計と転嫁の整理、および災害時措置などの改定事項をまとめたものである。
系統に接続し、系統へ逆潮する電源を原則対象とする。逆潮が10kW未満の電源は当分の間対象外であり、既認定FIT/FIP電源は調達期間等の終了後から対象となる。新規FIT/FIPは調達価格等の算定で課金を考慮する整理である。
| 論点 | 基本的な扱い |
|---|---|
| 課金方式 | 固定料金のkW課金と従量料金のkWh課金を実施。kW対象は発電側逆潮kWから需要側託送契約kWを控除した分、kWh対象はメーター計量値である。 |
| 蓄電池 | kWh課金は免除。発電併設蓄電池では、系統から充電した電力の放電分はkWh課金対象外、発電設備からの電力による放電分は対象。kW課金は原則課金する。 |
| 対象費用・単価 | 発電側と需要側が等しく受益するとされる上位系統の固定費の一部を対象とする。発電・需要の課金対象kWで負担を配分し、発電側負担分をkW課金とkWh課金に1対1で配分する。単価は原則5年ごとに見直す。 |
| 割引 | 系統設備費用への影響を反映し、基幹系統に着目する割引Aと、配電系統接続電源の特別高圧系統への影響に着目する割引Bを設ける。対象地域・割引額は5年ごとに見直す。 |
FIT電源と非FIT電源の混在、複数契約、無契約電源の併存などでは、課金対象部分を区分して算定する。揚水発電・蓄電池は単価設定上の想定発電kWには含めるが、kWh課金単価の想定発電kWhからは除く。送配電設備の故障・事故等で緊急の出力制御や作業停止となる場合は、kW課金の割引対象とする。
割引対象地域・変電所名の公表や発電者への通知を行う。地域見直しで対象外または低い割引区分となる場合には、次回見直しまでの延長措置がある。従来の需要地近接性評価割引は廃止するが、適用を受けていた電源には次回見直しまで経過措置を設ける。基幹系統・特別高圧系統のない離島等には、割引の適用除外や単価上乗せをしない扱いが定められている。
課金・回収には発電量調整供給契約の仕組みを用い、請求額、支払期日、対象kW・kWhや算定根拠を個別発電者に通知する。不使用月のkW課金は半額とし、料金未払い時の契約解約・発電BG除外、最大受電電力超過時の超過金も定める。制限中止割引は2024年度末で廃止し、災害時の負担軽減については同等の仕組みを備える特別措置を設ける整理である。
発電側課金は各市場・取引の応札価格または取引価格に織り込むことが可能と整理されている。相対契約では、既存契約の見直しを促す転嫁ガイドラインが策定済みであり、契約交渉等の運用状況を把握するため、制度導入後当面は年1回のアンケート・ヒアリングを予定する。容量市場ではkW課金を応札価格に織り込め、発電側課金はGross CONE・Net CONEに含まれる整理である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側課金の導入について:中間とりまとめ 概要(改定案)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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発電側課金は、送配電網の維持・増強にかかる費用の一部を、これまで小売電気事業者が全額負担してきた託送料金の枠組みから切り出し、系統に接続して逆潮流する発電事業者にも負担を求める制度です。2024年4月から適用されています[DOC:a8421175-7a26-447a-9151-c8e902061294]。系統の効率的な利用と再エネ導入拡大に向けた系統増強を狙いとしています[DOC:8cc61633-8174-4a0c-9117-5da7475b5041]。
再生可能エネルギーの系統接続に伴う送電線の増強費用は、最終的に誰かが負担しなければならない。その「誰が」を決める費用負担ルールが、2019年から2024年にかけて大きく組み替えられた。系統増強のコストは単なる工事代金ではなく、発電事業者・需要家・国民が複層的に分かち合う仕組みへと転換しており、この構造を理解しないまま事業計画を立てると、接続費用の見積もりに重大な齟齬が生じうる。 **系統増強**とは、発電設備の連系要請や広域的な電力融通の拡大に対応するため、送電線・変電所・連系設備などの流通設備を新設・増強することを指す。
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