発電側課金の制度周知を目的に、中間とりまとめを改定する案である。パブリックコメントで寄せられた5件の意見のうち、蓄電池の課金算定と需給調整市場での転嫁方法に関する2件を改定案へ反映し、残る3件には制度趣旨や今後の運用に関する回答を行う。改定案は委員会への報告後に公表し、関係機関とともに事業者へ周知する方針である。
| 論点 | 改定案で明確化する内容 |
|---|---|
| 発電併設蓄電池のkW課金 | 原則課金対象。図は潮流ごとの対象を示すものであり、発電設備と蓄電池の設備容量の合計がそのまま対象電力になるとは限らない。同時最大受電電力と蓄電池需要の契約電力(接続供給課金対象電力)の差し引きも踏まえて算定する。 |
| 発電併設蓄電池のkWh課金 | 蓄電池の系統充電に基づく放電は対象外、発電設備からの発電分は対象。算定が難しい場合は、同地点での系統引込電力量を基に算定する方法もあり得る。 |
| 需給調整市場の転嫁 | kWh課金分は調整力kWh市場の限界費用に織り込める。ただし、一定額の算出に用いる限界費用には含めない。kW課金分は調整力ΔkW市場の固定費回収のための合理的な額に織り込める。 |
スポット、時間前、先渡、ベースロード、容量市場および相対取引でも、所定の応札価格または取引価格への課金転嫁が可能と整理されている。既認定FIP併設蓄電池の系統充電は2025年4月から可能となった。
制限中止割引は、需要側と同様に2024年度末で廃止する整理であり、2025年4月適用の託送供給等約款に規定される。災害時には代替措置として特別な措置を設けることが確認され、発動は災害救助法の適用または激甚災害指定に加え、一般送配電事業者への申込みが受領された場合とする。被災後に電気を全く使用していない場合を適用対象とし、割引率は4%/日である。
| 要望 | 確認された進捗 |
|---|---|
| 相殺可否判定欄の個別入力 | 2025年度中のシステム改修で対応予定。 |
| インボイス帳票の電子化 | 一部事業者で2026年度または2027年度を目途に検討中。その他事業者は実施可否を含め検討継続。 |
| CSV・Excelの形式差 | 文字化けや相互変換の説明資料を作成し、各社がウェブ掲載やメール等で周知済み。双方の形式に対応するシステム改修は、費用対効果を含め検討中。 |
| 計算結果明細の整合性 | 遡及案件で請求金額との整合性が取れるよう対応済み。 |
改善要望への対応時期やシステム改修の可否には未確定のものがあるため、事務局は今後も進捗確認を続けるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側課金の中間とりまとめ改定等について:第8回 制度設計・監視専門会合」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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