2025年度の需給調整市場では、いずれかの市場で市場シェアまたはPSI(供給力が需要を満たすうえで不可欠かを測る指標)の基準に該当した事業者を、ΔkW・kWh両市場の事前的措置の対象とする従来の扱いを維持する案である。これに、四国の発電所が通常稼働していれば基準に該当したと確認された電源開発を加え、**17事業者(対象エリア別では20件)**を対象とすることを会合に提案している。資料上は提案段階であり、決定済みとは記されていない。
| 論点 | 2025年度案・結果 |
|---|---|
| 対象の決め方 | ΔkW週間・前日、kWhのいずれかで市場シェアまたはPSIの基準に該当すれば、両市場で対象 |
| 対象規模 | 17事業者、エリア別20件。前年度の12事業者から増加 |
| 追加・例外 | 新規対象は5事業者。電源開発は通常稼働を前提に四国で追加 |
| 適用時期 | 2025年度。ガイドライン改定は2025年3月13日運用開始予定 |
対象事業者は、北海道電力、東北電力、JERA、東京電力EP、東京電力RP、MCRE、東京ガス、東芝ESS、エナリス、中部電力ミライズ、北陸電力、関西電力、大阪ガス、中国電力、四国電力、電源開発、九州電力である。対象となるエリアは資料末尾の一覧のとおりである。
市場の地理的範囲は、2024年1~12月の調達・運用時点における連系線の分断実績を基に設定する。年間平均分断率が原則20%を超える連系線を分断と扱い、他ルートで実質的に市場が結合している場合は状況を勘案する。2025年度案では、週間ΔkWとkWh市場をそれぞれ6エリア、前日ΔkW市場を7エリアに画定した。前日商品では北陸・関西・中国が同一エリアとなる一方、四国は独立する。
対象判定では、市場シェアで市場支配力行使の潜在性を、PSIで実取引時に供給が不可欠となる状態を評価し、両方の結果を用いる。基準は市場シェア20%以上、またはシェア20%未満でも、ΔkW市場では対象ブロックの半数以上でピボタル、kWh市場ではピボタルなロットが12以上である。分析対象は、ΔkW市場が月ごとに募集量上位3ブロック(年36ブロック)、kWh市場が広域予備率の低い上位20コマ(120ロット)である。
新規5事業者のうち、東京電力RPは東京の週間ΔkW商品で20%以上のシェアとPSI基準の双方に該当する。MCRE、東京ガス、東芝ESS、エナリスは、資料の説明ではPSI基準による追加である。電源開発は中部で応札事業者の変更、四国で発電所の長期計画外停止により通常の分析では対象外となったが、四国の発電所は2025年に正常稼働予定で、2024年に稼働していれば市場シェアが20%を超えたと確認されたため、今回の案に加えられた。資料は、今後も長期計画外停止が対象判定に影響した場合、停止がなかった場合の結果を踏まえる扱いを提案している。
また、隣接エリアの調整力不足まで考慮すると、週間商品は9エリア、前日商品は関西・中国を除き単独エリアとなる試算である。ただし、その細分化によっても対象事業者の結論は変わらないと確認されたため、2025年度案の地理的範囲には従来の連系線分断実績に基づく方法を用いている。市場シェアが20%未満でも比較的高い事業者や、特定コマでピボタルとなる事業者は、対象外であっても事後監視を行うとしている。
事前的措置は、大きな市場支配力を有する蓋然性が高い事業者に、需給調整市場ガイドラインに沿った合理的な価格での登録を要請するものである。対象外事業者にも同じ規範に沿った行動が望ましく、遵守している限り、相場を変動させる目的の取引とはみなさないセーフハーバーとなる。別途、相場に重大な影響を与える目的の取引には、電気事業法に基づく業務改善命令等の事後措置がある。
ガイドライン改定は、kWh価格算定の明確化や、ΔkWの固定費回収額の上限・算定方法などを含み、2025年3月13日から運用開始予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「2025年度における需給調整市場の事前的措置の対象とする事業者の範囲について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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