第6回 制度設計・監視専門会合

この回の資料と要約

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   [内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方（案）]

   - 旧一電等のコミットメントは、発電利潤を踏まえた社内外・グループ内外で無差別な卸売と、小売価格への社内取引価格・非化石証書費用の適切な反映である。 - 子会社電源も原則対象とし、限定的な影響の電源、火力電源入札電源、域外需要向け電源、特定需要家が費用負担する新設オフサイトPPA電源などを対象外とする。 - 2024年6月時点で10エリア中6エリアが「現時点で無差別性が担保」と評価された。東京・中部は既存長期契約が残り、九州は追加販売後に評価を確定する。 - 総合評価◎のエリアでは常時バックアップの休止等が可能となるが、評価は年2回実施され、制度・市場環境の変化に応じて見直され得る。

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   内外無差別な卸売等のコミットメントに基づく評価の考え方（案）の意見公募手続の結果について

   - 旧一電等の内外無差別な卸売等の取組を評価する考え方（案）について意見公募を実施し、意見は11人から26件提出された。 - 26件のうち7件は文書案と無関係、19件は案の趣旨に照らして直接的でない意見と整理され、案は変更しない方針である。 - 評価はエリア別に行い、単年卸・長期卸の確認項目と基準に基づき、一定基準を満たせば現時点で内外無差別が担保されていると評価する。 - 文書案は委員会への付議後にセットすることが示されている。

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   内外無差別な卸売における エリア内限定供給について

   - 電力卸売のエリア内供給制限は、標準メニューで卸売総量の5割まで、電源特定で当該電源の卸売量の2割まで認めるとの電ガ小委の整理を前提とする。評価・フォローアップ方法は本資料の提案である。 - 制限量が新電力シェア以下なら、一律価格販売を除き、制限自体を原則問題としないセーフハーバーを設ける案である。一律価格販売は購入希望量の上限設定などを事後確認する。 - 新電力シェア以上の制限量は、販売方法により自社小売が有利になり得るため、説明・証憑等を用いて事後確認する。評価基準も条件の実質的な有利不利と合理的理由を反映する改定案である。 - 本会合の意見を踏まえて次回以降に改定案を確認し、関連論点とともに委員会へ報告したうえで文書改定を進める予定である。

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   インバランス料金制度の詳細設計等について

   - 本資料は、Ｃ値・Ｄ値等の見直しを決定するものではなく、論点の考察と情報公表拡充案を示すものである。 - 需給逼迫時の意図的な余剰インバランスについて、旧一電等では制度上困難と整理する一方、一部新電力では売り入札を控える例がヒアリングで報告された。反復継続的な収益目的の発生は制度趣旨に反し問題とされる。 - 容量市場が発電側の供出を促し、インバランス料金が小売側の調達・需給一致を促す。確保済み供給力を超える稀頻度の逼迫時には、Ｃ値が新たな供給力を促す役割を担うとの整理である。 - 時間前市場のエリア別入札情報やHJKS情報の拡充を関係機関と検討し、既存の関連情報も検証して必要に応じ開示改善を検討する提案である。

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   2025年度における需給調整市場の事前的措置の対象とする事業者の範囲について

   - 2025年度は、需給調整市場でいずれかの市場の市場シェアまたはPSI基準に該当する事業者を両市場の事前的措置対象とし、電源開発（四国）を加えた17事業者（エリア別20件）とする案である。 - 地理的範囲は2024年の連系線分断実績を基に、年間平均分断率20％超を原則として画定し、週間ΔkW・kWhは各6エリア、前日ΔkWは7エリアとした。 - 市場シェア20％以上、またはシェア20％未満でもΔkWの半数以上のブロック、もしくはkWhの12ロット以上でピボタルとなる事業者を対象とする。 - 対象事業者にはガイドラインに沿った価格登録を要請し、改定ガイドラインは2025年3月13日から運用開始予定である。

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   発電側課金の導入について 中間とりまとめ 概要（改定案）

   - 発電側課金は、送配電網の維持・拡充費用を発電事業者にも配分し、系統利用者間の負担を公平化する制度であり、2024年4月に導入された。 - 系統へ逆潮する電源を原則対象とし、kW課金とkWh課金を行うが、10kW未満の電源、調達期間等内の既認定FIT/FIPなどは例外となる。 - 基幹・特別高圧系統の固定費を基礎に単価を算定し、系統費用への影響を反映する割引A・Bを設け、単価・割引は原則5年ごとに見直す。 - 回収は発電量調整供給契約を活用し、相対契約や各市場での価格への転嫁を可能とする整理であり、転嫁状況を当面年1回調査する予定である。

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   発電側課金の導入について：中間とりまとめ（改定案）

   - 発電側課金は送配電網の維持・拡充費用の一部を発電事業者にも負担させる制度であり、2024年度に導入された。基本対象は系統へ逆潮する電源だが、逆潮10kW未満と調達期間等内の既認定FIT/FIPは対象外である。 - 課金はkW・kWhを導入時1：1で組み合わせ、需要場所が同一なら需要側契約kWを超える逆潮kW分と、自家消費を除く逆潮電力量に課す。揚水発電・蓄電池のkWh課金は免除される。 - 基幹系統の割引Aと高圧・低圧電源向けの割引Bを設け、単価・対象地域は原則5年ごとに見直す。2025年改定では制限中止割引を廃止し、災害時は条件を満たせば4％／日の特別措置を設ける。 - 発電側課金は各市場の応札価格や相対取引価格に転嫁可能であり、既存契約の見直し指針と年1回を当面の目安とする監視を行う。

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   発電側課金の状況について：第6回 制度設計・監視専門会合 事務局提出資料

   - 発電側課金の追加整理を反映する中間とりまとめ改定案を提示し、パブリックコメント後に公表する方針である。 - 制限中止割引は2024年度末に廃止し、代替となる災害時措置を需要側・発電側に2025年4月から設ける予定である。 - 手続改善では明細ファイルの整合対応が完了し、電子化やCSV・Excel対応などは一部が検討中である。 - 発電者向け説明資料は2025年1月に委員会と各一般送配電事業者のウェブサイトへ掲載済みである。

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   需給調整市場の運用等について：第6回 制度設計・監視専門会合 事務局提出資料

   - 前日取引（三次②）は2024年11月以降、多くのエリアで平均単価・想定費用が低下し、週間取引は東北・関西で単価が微増傾向、北海道・九州では1月も最高単価が上限付近で推移した。2月値は1～10日の速報値である。 - V1・V2のスプレッド超過事案を受け、同一出力帯の限界費用を一致させる等の登録方法を需給調整市場ガイドラインに明文化する案が示されたが、改定は提案段階である。 - A社はシステム改修後、スプレッド20％以内の価格登録を開始し、他の超過事業者も一部で是正済みである。超過は過剰収入やインバランス料金に影響し得る。 - B種電源7件の2024年12月までの固定費回収率は他市場収益込みで約45～97％であり、事務局は1～3月分も確認する。

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    沖縄エリアの2025年度向け調整力公募結果の事後確認について

    - 沖縄エリアの2025年度向け調整力公募を確認した結果、問題となる点はなかった。2026年度向けも監視を継続する。 - 電源Ⅰ-a・Ⅰ-bは必要量を全量調達し、旧一電の発電部門以外からの応札はなかった。平均価格は26,985円/kW、調達費用は約54.8億円で、前年度から低下した。 - 電源Ⅰ´も募集量5.9万kWを全量調達したが、平均価格は前年度比564円増の4,674円/kWとなった。事業者は提供期間中の電源維持・管理費を主因として説明した。 - 電源Ⅱは必要量の上限を設けず募集し、2024年12月時点の応募は15件・約202.6万kWで前回と同等である。

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