経済産業省は、分散型・低圧リソースの活用による電力システムの効率化・強靭化に向け、必要な論点を抽出し対応案を策定するため、「次世代の分散型電力システムに関する検討会」を新設する。資料は検討会の設置趣旨を示すものであり、具体的な制度変更や対応策はまだ決定していない。
再エネ、蓄電池、EVなどの導入が拡大し、卸電力市場・需給調整市場・容量市場への参入や、アグリゲーター・配電事業などの制度整備も進んでいる。一方、電力需給ひっ迫が顕在化しており、分散型リソースの潜在価値を十分に活用するための対応が課題である。
| 論点 | 資料が示す課題・方向 |
|---|---|
| 市場・需要側の活用 | 経済DRの拡大に向け、省エネ法対応を含む措置を検討する。需給調整市場や容量市場で活用するリソースを増やす。 |
| 系統運用 | 再エネ拡大に伴う系統混雑の可能性に対し、分散型リソースによる混雑緩和技術の活用を検討する。 |
| 制度・計量 | アグリゲーター、配電事業、特定計量、FIPなどの制度や、次世代スマートメーターの活用拡大に必要な対応を検討する。 |
太陽光や蓄電池などは主に高圧・低圧の配電エリアに接続され、その数が増加している。従来の上位系統から下位系統への電力の流れに加え、下位系統から上位系統への逆方向の流れも顕在化しつつある。このため、エリア全体の需給バランスだけでなく、配電系統での電圧維持や混雑管理も必要となり、分散型リソースの活用が期待される。
資料が挙げる対応領域は、需給調整市場への分散型エネルギーリソース(DER)の参入拡大、需要最適化、DERの適正制御に資する柔軟性技術の開発・実証、次世代スマートメーターを活用した配電制御、配電事業の活性化である。需給調整市場では、電源Ⅰ’でDRが230万kW活用され、三次②へのアグリゲーター参入も進みつつあるとの実績が示されている。
次世代スマートメーターは2025年度から導入開始予定であり、再エネ導入については2030年に36~38%とする目標が記載されている。検討会は大学研究者等の委員6名と、アグリゲーター、送配電事業者等の専門委員7名で構成される。具体的な検討結果や実施時期は本資料では示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「次世代の分散型電力システムに関する検討会の設置について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
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