REXEVは、EVを移動手段として使う条件を保ちながら、全車両を共通基盤で制御し、需要家・配電・系統の需給調整に活用できる制度づくりを提案している。これは検討会への提案であり、決定事項ではない。事業者が車両や充電器ごとに制御用デバイスを追加する現状では、導入負担が増え、小規模なEVリソースの活用も進みにくいとしている。
| 制御・情報取得の案 | 内容・留意点 |
|---|---|
| 案1 | 車両メーカーのコネクティッド機能を使い、車両と直接情報取得・充放電制御を行う。個人情報、セキュリティ、安全性への配慮が必要である。 |
| 案2 | 車両から情報を取得し、充電器は統一仕様(例:OCPP)で直接制御する。制御機能の対応が不要なため、車両メーカーが参加しやすいとしている。 |
REXEVは、追加投資なしで全車両を制御・情報取得できる仕組みと、車両・充電器メーカー間の仕様統一を推進する制度設計を求めている。
REXEVは、容量・調整力・電力量・需要家向けサービスに加え、太陽光抑制の回避や配電網内の需給調整にもEVを使える制度を求める。現状、送配電向け調整力の一部は実証段階であり、太陽光抑制回避や配電網向け活用はニーズがあるものの参入できない領域として示されている。
小さなEVリソースを事業として成立させるには複数市場での活用が必要であり、需要家設備全体の負荷変動と切り分けてEVを測る「機器点計測」が不可欠との主張である。特定計量制度の見直し後も対応商品が少ないとして、制度活用の促進やメーカーへの周知も求めている。
2022年度の電源Ⅰ’厳気象対応調整力に、REXEVは6拠点・6台のEVで参加した。指令時にはEVの放電または充電停止により施設需要を抑える運用を行ったが、参加できたのは全車両の約10%であった。主な要因として、他の負荷変動により需要抑制が評価されないこと、施設負荷が小さい地点では逆潮流できず放電出力を生かせないこと、REXEVのIoTデバイスを設置した車両しか制御できないことを挙げている。
EVは日々の利用に伴って参加車両が変わり得るため、登録グループ内で当日利用する車両に合わせ、供給可能量とベースラインを容易に変更できる制度を提案している。車両の移動価値を損なわずに需給調整へ参加できることが条件である。
あわせて、EVシフトを後押しする環境整備として、中古EVへの支援や電池診断ルール整備によるセカンダリー市場の活性化、通信機能付き充電器のJARI認証要件の緩和検討を要望している。これらも提案であり、資料中に制度変更の決定や実施時期は示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「次世代の分散型電力システムに関する検討会」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
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