2023年7~12月に供給開始した公共入札案件を調べた結果、卸市場価格以下となった5件(2社)をヒアリングしたが、電源可変費を下回る契約は確認されなかった。競争者からの申告も0件である。
公共入札の成立は前年同期の104件から348件へ増加し、主に新電力の増加(72件から326件)による。旧一般電気事業者の域内シェアは2022年の燃料価格高騰後に上昇したものの、直近は横ばい傾向である。平均落札単価は前年同期比で4.50円/kWh上昇して28.32円/kWh、前回調査(2023年上期)比では2.10円/kWh下落した。今回の価格判定に用いた直近12か月には、価格が高かった2022年が含まれる。
燃料価格高騰時には、燃料費調整額の上限により規制料金で逆ザヤが生じ、規制料金が自由料金を下回る期間があった。旧一般電気事業者7社の2023年6月の規制料金改定後は逆ザヤが解消傾向となり、直近では規制料金が自由料金を上回っている。
低圧契約は約8,900万口に上り、契約内容も一律には公表されないため、公共入札を対象とする重点モニタリングと同じ方法で個別契約を網羅調査することは困難である。このため、低圧の自由料金・規制料金の単価推移は、四半期ごとの「自主的取組・競争状態のモニタリング報告」で引き続き確認する方針である。
| 項目 | 現行 | 見直し案 |
|---|---|---|
| 対象契約 | 暦年の上期・下期に供給開始した契約 | 前年度に契約締結された小売契約 |
| 調査・公表 | 年2回程度 | 毎年7~8月に調査し、9月頃に報告・公表 |
| ヒアリング | 事業者ごとに最大10案件を重点調査 | 原則として最大10案件の運用を継続 |
公共入札は4月供給開始(契約締結は2月前後)が多いため、9月頃の公表で新制度の費用反映などを契約検討時期にフィードバックする狙いである。年度単位に変更しても年間の全案件が対象となるため、対象案件の減少は基本的に想定されていない。競争者からの情報提供は随時受け付ける。
次回は2024年7~8月頃に2023年度に契約締結された契約を調査し、同年9月頃に結果を報告・公表する予定である。2024年度以降に供給開始する契約については、容量拠出金をコストとして認識して小売価格を設定しているか確認する。既存調査と重複する案件は重点調査対象から除外する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「小売市場重点モニタリング 調査結果について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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