小売市場重点モニタリング調査結果
資料の概要
この資料は、経済産業省が作成した「小売市場重点モニタリング」の調査結果についてのものであり、2024年4月26日に行われた第96回制度設計専門会合で提出された。主に小売市場における公正な競争の確保を目的としたモニタリング調査の内容が報告されている。
主要内容
本日の内容は以下に分けられている。
- 小売市場における公正な競争確保を目的としたモニタリング対象事業者に対する調査結果
- 2023年7月〜12月に供給開始される契約に関する調査結果
- 前回の会合で計画した低圧料金に関する調査結果
- 今後のモニタリングの進め方に関する検討結果
小売市場重点モニタリングの概要
目的と取り組み
- 小売市場の競争状況を把握するため、2019年9月よりモニタリングを実施している。
- 対象事業者の小売契約のうち、特定の価格水準を下回るものを対象にヒアリングを行い、競争状況を把握。
対象事業者の基準
- 旧一般電気事業者およびその関連会社
- 特別高圧、高圧、低圧のいずれかの電圧区分で、シェアが5%以上の小売電気事業者
モニタリング対象となる価格水準
- モニタリング対象事業者の落札案件が対象となり、小売価格が卸市場価格を下回る案件を重点的に調査、特に落札額からの下振れ幅が大きい案件を優先。
調査結果
モニタリング対象事業者一覧
モニタリング対象事業者は49社であり、シェアが5%以上の事業者は6社である。
| # | モニタリング対象事業者名 | 対象事業者区分 | エリア | 特高 | 高圧 | 低圧 |
|---|
| 1 | 北海道電力株式会社 | | | | | |
| 2 | 東北電力株式会社 | | | | | |
| ... | ... | | | | | |
| 49 | | | | | | |
（表は49社の詳細な情報が未記載のため省略）
供給開始の契約に係る調査結果
調査期間中に348件の案件の中から以下の実績が確認された。
- 落札単価は前年同時期と比較して上昇し、前回調査に比べて下落した状態であった。
平均落札単価の推移
| 年 | 平均落札単価 (円/kWh) |
|---|
| 2021 | 15.23 |
| 2022 | 19.23 |
| 2023 | 28.32 |
低圧料金に関する調査結果
- 規制料金は、ウクライナ侵略以降の燃料価格高騰が影響し、一時的に自由料金を下回る状態が生じた。
- 直近では、規制料金が自由料金を上回る状態に推移している。
今後のモニタリングの進め方
- 調査の実施時期の見直しが提案されており、毎年7〜8月頃に調査を行い、9月に結果を公表する方針が示された。
- モニタリングの対象は年間のすべての案件を含むものとされる。
まとめ
- 今回のモニタリング調査は公正な市場競争の維持に寄与するものであり、引き続き透明性のある監視が重要であると強調されている。
- 調査結果を基に、電力市場における競争状況を改善していくための取り組みが進められる予定である。
小売市場の動向
- 旧一般電気事業者の域内シェアは、2022年の燃料価格の高騰をきっかけに上昇したが、直近では横ばい傾向にある。
- モニタリング調査期間中の公共入札案件の成立件数において、特に新電力の成立件数が前年比同時期に比べて増加している。
重点調査（ヒアリング）結果
- 重点調査の対象となった小売契約は以下の通りである:
- 調査対象の小売契約では、電源可変費を下回る案件は確認されなかった。
低圧料金に関する調査結果
- 規制料金の値上げ改定以降、電力供給コストが収入を超過する逆ザヤの状態は解消傾向にある。
- 現在、規制料金が自由料金の水準を上回る状況となっている。
今後の進め方
- 小売市場重点モニタリングは毎年7〜8月に前年年度の小売契約を対象に調査を実施し、その結果を毎年9月頃に制度設計専門会合で報告・公表する。
- 次回の調査予定:
- 調査対象: 2023年度
- 調査期間: 2024年7〜8月頃
- 結果報告・公表: 2024年9月頃
- なお、2024年度以降に供給開始となる契約に関しては、容量拡出金をコスト認識して小売価格を設定しているか確認する。
- 既存の調査と重複する案件については、重点調査（ヒアリング）対象から除外する予定である。
