再エネ出力抑制時に、下げ調整力を広域需給調整システム(KJC)へ登録しながら、他エリアでの活用を抑えるため、連系線の空容量を示す調整量αをゼロにする運用が提案されている。事務局は、系統余剰への対応とインバランス料金の算定を両立する方法として採用が適当とする見解を示したが、これは審議会での確認を求めている段階である。
送電設備に支障が生じるおそれがある発雷時等にも、一般送配電事業者(TSO)が揚水発電の池全体の水位を一時的に運用できるよう、余力活用契約上認める案が示された。系統の安定維持を目的とする提案であり、事務局は事後監視を続けるとしている。
北海道電力ネットワークが2024年度向けに締結した随意契約について、事務局は調達方法と契約額の算定を合理的と評価し、問題点は確認されなかったと報告した。契約構成は前年度報告時と異なるが、必要な発電所をすべて対象とし、要件に合う電源を持つ事業者が一社のみであったため、参加機会の公平性への配慮は困難だったとの説明である。
| 対策 | 契約内容・想定期間 |
|---|---|
| 道央基幹系統 | 3地点、合計2.3億円、28日×3機を想定。需給状況に応じ効率的な電源を起動し、実稼働に応じて精算する。 |
| 新北本連系設備停止時 | 約0.7億円、37日を想定。設備停止時に発動し、実稼働に応じて精算する。 |
固定費の費目、配賦方法、過去3年の実績を用いた算定、および最低運転出力と想定運転要請期間に基づく対象費用の計算は、過去の会合整理に沿うと評価された。道央の対策は2025年度までの想定であり、新北本停止時の対策期間は系統側の対策を検討中である。来年度以降の随意契約も事後監視を続ける方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「調整力の調達・運用の改善等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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