2023年12月~2024年3月のスポット市場は、システムプライスの日次平均が概ね7~15円/kWhとなり、前年同期より低い水準で推移した。一方、今冬は1~2月より3月の価格水準とコマ間のばらつきが大きかった。資料は、3月の定期検査等による供給力低下に、気温や再エネ出力の変動、前年同月を上回る需要が重なり、価格が変動しやすくなったと整理している。期間中、スポット市場で売り切れは発生していない。
| 比較・事象 | 主な結果 |
|---|---|
| 冬季全体 | 日次平均は概ね7~15円/kWhで前年同期より低い |
| 2024年3月 | 需要は前年同月比で増加。売り入札量は減少し、日ごとのばらつきも拡大 |
| 3月21日夕方 | システムプライスが18時台の2コマで36.19円、36.59円/kWh。今冬初の30円超 |
売り入札量の減少には、2023年10月以降のグロス・ビディング休止が背景として挙げられている。売り入札量は再エネ発電量とも一定の相関を示す。3月21日の高騰コマは、低温による需要増と夕方以降の太陽光出力低下が重なった時間帯に発生し、需給曲線は供給の増加が乏しいところで約定したが、売り切れには至らなかった。旧一電・JERAの提出データでは、同日に各社が入札可能量の全量を市場に供出していた。
燃料制約の総量は前年度より減少したが、3月27~29日にJERAのLNG火力で合計600万kW超の運転停止・出力低下が発生した。JERAの説明では、寒さや他社電源の供給力減少等で3月のLNG消費が計画を上回り、LNG船の遅延が重なったため、東京湾岸の在庫確保を目的に着船までの3日間、制約を実施した。在庫補填を進め、4月中旬以降に回復する見通しと説明しており、資料は在庫が回復傾向にあることを確認済みとしている。
制約期間中、東京エリアのスポット価格に顕著な高騰は見られなかった。時間前市場では3月27日未明から朝に最高45円/kWhとなる一時的な高騰があったが、その後は目立った高騰が続かなかった。JERAは需給運用への支障を避けるため、送配電事業者と相談し、需要が大きい時間帯には一定の発電を行ったと説明している。
資料は、今回の価格高騰・燃料制約について、市場参加者の不適切な行動は現時点で確認されていないとする。一方、需要ピーク期以外でも、特に3月のように供給力、需要、再エネ出力が変動する局面では市場価格が変わりやすいとして、引き続き厳格に市場監視を行う方針を示している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「今冬(2023年12月 - 2024年3月)のスポット市場価格の動向等について:第96回 制度設計専門会合 事務局提出資料」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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