2024年4月2~5日、東京ガスネットワーク(東京ガスNW)の託送システムに不具合が発生し、検針端末のデータが登録されない、または検針自体ができない事態となった。管内の約1,200万需要家のうち、この期間の検針対象は約240万件で、約50万件に影響した。遅延の影響は託送供給依頼者5社に加え、その卸供給先を含む管内の小売事業者約30社に及ぶ可能性があり、一部需要家の料金請求にも遅れが生じる可能性が示された。
原因は、契約する外部通信サービスの設備更新時の不具合と推定された。通信設備の復旧後も、大量データ処理や端末ログインの問題が続き、4月6~7日に原因特定と復旧を実施、8日から通常の検針を再開した。紙の控えがある約21万件は手作業で登録し、検針できなかった約26万件は推計対象とした。遅延していた検針結果は4月18日に託送供給依頼者への通知を完了した。
東京ガスNWの小売託送供給約款は、やむを得ず検針できない場合、当月使用量を原則として前月と同量に推定すると定める。一方、3月から4月は季節の変わり目で使用量が減る傾向があるとして、東京ガスNWは3月分使用量に係数を掛けて4月分を推計する方法を相談した。提案した係数は0.90であり、推計式は「4月分推定量=対象需要家の3月分使用量×0.90」である。
事務局は、3月分と4月分が同量なら4月分を過大に見積もる可能性があること、推計しなければ小売事業者から需要家への請求がさらに遅れる懸念があることを踏まえ、約款に基づく推計は臨時対応としてやむを得ないと整理した。前月同量を原則とする約款の定めに対し、季節変化を考慮して係数を用いる判断にも一定の合理性があるとした。
事務局が比較した係数は、対象期間や需要家群によって異なる。2023年の3月・4月全体の託送量平均の比較では0.74、今回と同じく月初旬検針の需要家群では0.80となった。一方、2024年4月初旬に検針できた需要家群(データ送信できなかった検針先を除く)では0.90であった。2022年3月以前は比較可能なデータがない。
事務局は、2024年は2023年に比べ2月の気温が高く、3月は低かったことから、4月分の使用量が3月分から過去と同程度には減らなかった需要家が多い可能性を考慮した。また、4月検針分の推定値が過少であれば、5月検針分に使用量が繰り越され、原料費調整単価の上昇により需要家負担がわずかに増える可能性がある。主な小売事業者ごとの係数は0.85~0.93であったが、事業者別に係数を変えることによる需要家間の不公平感なども踏まえ、共通の0.90を用いることに問題はないと判断した。なお、4月・5月の従量料金全体における単価差は、需要量にもよるが約0.7~1.1%とされた。
電力・ガス取引監視等委員会は、3月分に0.90を乗じて一部需要家の4月分を推計する方法について内容を確認し、臨時対応としてやむを得ない算定方法として東京ガスNWに同意を伝えた。今後、東京ガスNWから事実関係、原因究明、再発防止策などの報告を受け、その内容を踏まえて必要な対応を検討する予定である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「東京ガスネットワークによる都市ガス使用量のデータ提供遅延について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。