資料は、ΔkW価格の新たな決定方法を2案試算し、価格・Upliftへの影響とTwo Settlementのケーススタディを整理したものである。いずれも提案・試算段階であり、制度としての決定ではない。
| 試算案 | ΔkW価格に含める費用 | 試算で示された傾向 |
|---|---|---|
| ケース① | 機会費用(起動費・最低出力費用)を含めない | SPA・MPAとも価格は顕著に低下し、Upliftの割合は他案より増える傾向 |
| ケース② | 起動費は含めず、最低出力費用のみ含める | MPA価格は起動費を含まない分低下する一方、SPAでは価格が高騰する傾向 |
試算は、燃料費の基本ケース、最低出力費用と増分費用カーブを用いる前提、kWh価格の案B-2(シャドウプライス)を基準とする。Upliftの算定期間は、今後の検証では1日単位を中心に扱う考えであるが、期間や回収・負担方法は未決定である。
ケース①+SPAで、前日市場と時間前市場の電源態勢が変わる3ケースを検討した。ΔkW確保量が変わる場合は従来と同様に数量偏差を精算する。確保量が変わらない場合はTwo Settlementの精算はなく、価格指標が逸失利益から機会費用へ、またはその逆へ変わっても、価格指標の変化だけでは精算しない。
資料の評価では、ケース①は機会費用をΔkW価格に含めないため、価格指標の変化に伴って一部電源だけが異なる精算を受ける問題が解消され、電源間の精算の平仄が取れると考えられる。ケースⅢでは、機会費用が発生してもΔkW収入で回収できず、利益との相殺後にUpliftで回収する形となる点が示されている。なお、今回のケーススタディは前日市場と時間前市場(初回)の2市場に限定し、SCUCが稼働する場合は別途検討が必要である。
資料は、ケース①(機会費用なし+SPA)をΔkW価格決定方法の有力候補として、Upliftの増加分の扱い・負担など関連論点を深掘りする案を示す。ΔkW価格の引下げとUpliftの増加は表裏の関係にあり、価格だけでなく費用回収を含めた制度設計が必要となる。
現行の費用要素のうち「その他(一定額)」は、入札価格に反映させると、設定した電源がΔkW収入を得る機会をかえって失う可能性があると整理されている。対価の別の設計案として、ΔkW市場のSPA化、調整力の実績に応じた追加報酬、調整力kWh市場のSPA化が挙げられている。地内混雑時のkWh価格、約定電源と約定価格の相互関係も、次回以降に検討する残論点である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「市場価格算定方法(検証B)に関する進捗報告について」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/doji_shijo_kento/index.html)をもとに当社作成
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