この回のダイジェスト
第14回は制度案・技術検証を進めたが、導入方式や価格・精算の多くは未決である。
この回で示されたこと
- 自己計画電源の抑制・焚増制約は、直前のSCUC結果で必要地点・時間を判定して次の市場計算へ反映する案が示された。任意領域・絶対領域の登録要件や判定ロジックは今後の検証事項である。資料4
- 買い入札の検証では、価格弾力性のある需要が約60%を占める前提でノード単位展開に収束課題が確認された。一般需要をゾーン単位とし、経済差替・揚水など地点を特定できる入札をノード単位とする案が示され、検証Aの技術検証は完了とされた。資料2
- 二次②～三次②の調整力確保について、ペナルティ係数、グループ比率制約、全体パフォーマンス制約の3案を小規模系統モデルで検証し、いずれも想定どおり動作した。案の採否や設定値は未決であり、調整力細分化作業会で検討を深める方針である。資料2
- ΔkW価格は、機会費用を含めないケース①でSPA・MPA価格が顕著に低下しUplift割合が増える傾向、最低出力費用のみを含めるケース②でSPA価格が高騰する傾向が試算された。ケース①＋SPAを有力候補として、Upliftの増加分と負担方法を深掘りする案が示された。資料3
- 相対契約の会計論点について、日本・米国・国際基準の適用除外条件と、PJM・CAISO・ERCOTの市場精算方式が整理された。PJMのIBTを相対取引とThree-Part Offerの最適化を両立する選択肢として国内導入検討を提案したが、実現性・会計処理・精算方法は未確定である。資料7資料6資料5
- 時間前市場は、前日1回・当日2回程度のSCUC・SCED開催とゲートクローズ直前のSCED市場を設ける案が示された。ΔkW取引・精算や開催頻度、入札変更の期限・範囲は引き続き検討事項である。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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同時市場の制度に関する論点について
- 同時市場の導入判断に向け、売買入札から運営体制までの主要論点と検討方向を整理した資料であり、提示された内容は制度案であって確定事項ではない。 - 自己計画電源を市場入札とするか情報登録のみとするか、制約条件、運転パラメータ、相対契約需要の扱いは未決定である。 - 系統混雑時のkWh価格、ΔkW価格、アップリフトの対象・負担方法は比較検証が必要であり、実需給の調整力kWhはシングルプライスを基本案とする。 - 時間前市場は前日1回・当日2回程度の開催案が示された。導入準備では市場運営機能・情報連携を具体化した後、事業者のシステム改修や負担を確認する方向である。
- 2
電源起動・出力配分ロジックの技術検証（検証A）の進捗報告について
- 買い入札が需要の約60%を占める前提ではノード単位の計算に収束性の課題が生じたが、需要曲線の簡略化で改善し、乖離率0.1%以内では平均誤差が小さいことを確認した。技術検証は完了とされた。 - 発電機の経済差替や揚水などノードを特定できる買い入札をノード単位で扱う制度設計が提案されたが、詳細は未決定である。 - 三次インセンティブの3案はいずれも小規模モデルで想定どおり動作した。採用案や閾値・係数は決まっておらず、調整力細分化作業会で運用との整合を含めて検討する。 - 残る基本ロジックと週間運用ロジックは次回以降に進捗報告予定である。
- 3
市場価格算定方法（検証B）に関する進捗報告について
- ΔkW価格の追加案2種を試算したが、いずれも制度決定ではない。ケース①は機会費用を価格に含めず、価格が低下する一方でUpliftの割合が増える傾向である。 - ケース②は最低出力費用のみ価格に含める案であり、MPA価格は低下する一方、SPAでは価格高騰の傾向が示された。 - ケース①＋SPAのTwo Settlement評価では、価格指標の変化だけで確保量が変わらない場合は精算せず、電源間の精算の平仄が取れると整理された。 - ケース①を有力候補として、Upliftの扱い・負担、ΔkWの対価設計、地内混雑時のkWh価格などを引き続き検討する案である。
- 4
安定供給の観点から自己計画電源入札が制限される場合の考え方について
- 自己計画電源への「一定の制約」は、安定供給上必要な地点・時間に適用する方向性が提案された。制度決定ではなく、検討段階である。 - 抑制側は再エネ抑制・下げ代不足・運用容量超過、焚増側は上げ代不足をSCUCで判定し、該当するエリア・地内系統を対象とする案である。 - 事前に自己計画電源を調整可能な任意領域と調整不可な絶対領域に分け、直前のSCUC結果を次の市場計算へ引き継いで制約を反映する案である。 - 判定ロジックや絶対領域の要件などは未決定であり、今後の技術検証（検証A）で実現可能性を検討する方針である。
- 5
同時市場における相対契約の会計上の論点について
- 同時市場で相対契約に紐付く電源も市場入札する場合、契約価格と市場価格の差金決済がデリバティブ扱いとなる可能性がある。国内での法務・会計上の結論は未確定である。 - 不落分を発電事業者が市場から調達した扱いにする案は、現物取引の確保に資する可能性がある一方、双方の市場買いや複雑な精算が課題である。 - PJMのIBTは相対契約と市場精算を組み合わせ、差金決済なしの価格固定と経済差替を実現する仕組みとして紹介され、国内導入の検討が提案されている。 - 今後、IBT等の実現性、会計処理、精算・与信負担、相対契約への影響を同時市場の詳細設計と並行して確認する。
- 6
米国における相対契約の形態について
- 米国のPJM、CAISO、ERCOTでは、ISO/RTO市場を介して相対取引を精算する仕組みが紹介され、ヒアリングでは一般的な取引形態と確認されている。 - PJMのIBTはSourceでの調達とSinkでの受け渡しを市場取引として記録し、料金の支払い・受け取りを相殺して相対契約の正味キャッシュフローを実質固定化する。 - CAISOはInter-SC TradeでSC間取引を相殺し、ERCOTは発電・小売双方がISOとの売買を挟んで相対契約を精算する。 - PJMの図示は混雑料金なしの簡略例で、実取引では地点間価格差が生じ得る。
- 7
諸外国の電力取引における会計上の取り扱い
- 同時市場で相対契約の電源が約定せず、発電・小売間の精算が差金のみとなる場合、相対契約がデリバティブに該当する可能性が検討会で指摘されている。該当すれば事業者の会計事務負担が増える。 - 日本基準では当初から現物受渡しが明らかな取引は対象外となり得る一方、米国基準では所定の条件を満たせばISO経由の取引も「通常の購入・販売」として適用除外となる可能性がある。 - IFRSではグロスプール市場経由の相対取引に自己使用例外は適用されない。ただし、2024年12月に最終化した改正により、自然依存電力契約は一定条件下で例外となる可能性が示された。 - 本資料は各基準の調査結果であり、同時市場の制度や相対契約の会計処理に関する決定を示すものではない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
同時市場の在り方等に関する検討会
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