EV充電器・V2Hは、通信機能を機器本体または周辺機器に持たせ、クラウド等と接続すれば、遠隔制御を実現できる見込みである。EV充電器ではEVの蓄電情報を取得できない一方、V2HはCHAdeMO通信で取得可能であり、制御計画の精度や対応市場に差が生じる。V2Hの遠隔制御は実証段階である。
| 対象市場 | 主な制御要件 |
|---|---|
| 経済DR・容量市場 | 30分単位で充放電量を制御 |
| 需給調整市場・三次② | 30分指令への追従。事前審査では5分単位の追従が必要 |
| 需給調整市場・三次① | 5分指令、応動評価は1分単位 |
| 需給調整市場・一次 | 周波数変化に対する自端制御。計測間隔0.1秒以下、出力開始2秒以内などの要件 |
2024年末までの累計出荷は、EVコンセント約191万台、Mode3普通充電器約7.2万台、急速充電器約1.2万台、V2H約3.1万台である。Mode3は累計の85%が6kW以上だが、通信機能付きは46%。直近四半期では通信機能付きが66%を占める。急速充電器とV2Hは通信機能保有率が100%とされるが、V2Hの実際のクラウド接続率は16%である。EVコンセントの通信機能保有率は0.01%以下、Mode3は15%であり、機器の通信機能とクラウド接続の双方に普及余地がある。
EVコンセントは車載ケーブルを利用し、充電上限は3kW。Mode3は充電ケーブルを機器に備え、上限出力は3・6・10kWへ拡大している。HEMS連携では、天気予報から太陽光余剰を予測し、深夜電力と昼間の余剰電力を組み合わせて充電する事例がある。企業・自治体向けにはピーク制御、遠隔監視・制御、データ分析等、集合住宅向けには課金・認証・予約や導入支援のサービス例が示される。V2H利用者にはケーブル常時接続と昼間充電の傾向が示されている。
資料は、太陽光の出力制御量が九州から全国へ広がり、増加している状況をDR活用の背景として提示する。九州では2024年度、1日当たりの最大制御量が574万kWhであった。充電停止や充電時間の調整、V2Hの放電を通じた活用が想定される。
資料では、現状の遠隔充放電制御は通信機能を備える構成で可能と整理する一方、通信セキュリティ(JC-STAR)は機器ごとに未対応が残る。表では通信機能ありの充放電制御を可能とし、JC-STAR対応はEVコンセントの周辺商品とV2Hの一部製品に限られ、Mode3と急速充電器は未対応とされる。今後の課題は、DRready要件の整備、通信セキュリティ、サービス・HEMS連携を通じたクラウド接続率の向上である。市場対応は、経済DRでアグリゲーター・HEMS連携の普及、容量市場でさらにEV充放電可能量の取得による計画精度向上、需給調整市場でその取得タイミング・頻度に伴うコストが論点となる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「EV充電器・充放電器のDRready勉強会」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/dr_ready/index.html)をもとに当社作成
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