本資料は、充電器・充放電器メーカーへのヒアリングと2024年度出荷機器に関するアンケートをもとに、国内のEV充電・充放電DRを整理したものである。DRの商用実績は機器の種類で異なり、普通充電器では需要家側の料金削減や契約容量超過回避から始まり、小売電気事業者と連携した経済DR等も一部で確認された。急速充電器では契約容量超過回避が全社で商用実施され、V2H機器では家庭用蓄電池に近い活用が一般的である。
| 機器 | DRの制御経路・実績 | 主な活用と特徴 |
|---|---|---|
| 普通・コンセントタイプ | 本体に通信機能はなく、単体で遠隔DRはできない。外付けIoTモジュールで電力のON/OFF制御は可能だが、車両との接続情報は取得できない。 | 商用実績は限定的。需要家の料金削減・利便性向上のほか、実証で経済DRや容量拠出金削減を実施。 |
| 普通・ケーブル搭載タイプ | GW経由またはメーカーサーバ経由を確認。DRサービサーからの直接制御も技術的には可能だが、ヒアリング対象で実施例はなかった。 | 一部メーカーが商用実施。充電禁止時間帯の指定など、ピークシフトで対応できる需要家向けユースケースから、小売連携の経済DR等にも活用。 |
| 急速充電器 | 対象メーカーはいずれもOCPPで指令。GW経由、DRサービサー直接、メーカーサーバ経由の実績があり、パートナーにより制御経路が異なる。 | 全社で契約容量超過回避を商用実施。短時間・高出力の利用に対応し、ピークカットが中心。 |
| 充放電器(V2H) | メーカーサーバ経由やGW経由で制御。商用では①GWメーカーサーバ経由と③機器メーカーサーバ経由、実証ではGW直接経由の実績を確認。 | 契約容量超過回避、自家消費最大化を商用実施。太陽光発電とのセット導入が主で、自家消費優先や停電対応など家庭用蓄電池に近い活用が一般的。 |
DR運用では、サービサーが機器群または個別機器の充電計画を作り、充電の開始・停止や出力を指令する。出力指令の単位はメーカーによりkWまたはAであり、制御後に接続状況などの状態を機器から連携できる。普通・コンセントタイプを除き、対象メーカーの機器は充電コネクタ接続情報を提供可能で、急速充電器ではSOCや充電量、充放電器ではSOC、SOH、車両電池容量、充放電電力量なども連携される。
2024年度の出荷台数に占める、外部制御可能なポテンシャルを持つ機器の割合である。サーバ経由はメーカーサーバ経由またはDRサービサーサーバからの直接制御、GW経由はサービサー等と機器の間にGWを置く制御を指す。
| 機器 | サーバ経由 | GW経由 |
|---|---|---|
| 普通・コンセントタイプ | 0% | 0% |
| 普通・ケーブル搭載タイプ | 50% | 10% |
| 急速充電器 | 55% | 8% |
| 充放電器(V2H) | 94% | 92% |
これらはアンケート対象機器の出荷台数に対するポテンシャルであり、実際にDRへ参加している割合ではない。未対応機器を販売する事業者も複数存在する。また、機器の種類ごとに調査対象メーカーの条件が異なるため、割合の比較にはその点への留意が必要である。
メーカーからは、DRサービサーごとに接続インターフェースや通信プロトコルが異なること、接続のための追加開発・検証、サーバ・通信、連携データ量や頻度に伴うコストが事業規模に対して負担となるとの意見があった。運転モードは機器により異なり、普通充電器は接続すると自動充電するものが基本である一方、外部制御モードも一部機器にある。充放電器には外部制御に加え、自家消費優先や停電対応のモードがある。
資料はメーカー目線で現状を整理したものであり、今後はサービサー目線も加えて整理し、議論することが重要としている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「EV充電・充放電のDR 国内の現状(充電器・充放電器メーカー目線)」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/dr_ready/index.html)をもとに当社作成
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