家庭用燃料電池(エネファーム)について、DRサービサーが発電状態を踏まえて計画・指令し、DR可能量と貢献量を算定する仕組みが提案されている。通信はGW経由型と機器メーカーサーバー経由型の双方を想定し、機器等がGWと通信し、DRサービサーサーバーとは構造化データで通信するDRready要件に対応可能としている。制御指令の詳細、データ形式、セキュリティ要件は今後の検討事項である。
| 運転パターン | DR指令による主な変更 | 条件・留意点 |
|---|---|---|
| 定格出力 | 上げDRに対応。負荷追従または出力指定(0Wを含む)へ切替 | 既に定格出力のため、下げDRによる出力増は対象外 |
| 家庭負荷に追従 | 上げ・下げDRに対応。出力指定や定格出力へ切替 | PEFCは貯湯タンク満タン時に下げDRへ対応できない可能性がある |
| 家庭負荷未満に出力抑制 | 上げ・下げDRに対応。負荷追従、定格、出力指定へ切替 | SOFCは2026年モデルから太陽光優先モードを搭載予定 |
| 出力0(停止中・停止予定) | 下げDRに対応し発電を指示 | 上げDRは対象外 |
PEFCは熱主電従で、湯を作る際に発電し、貯湯タンク(100L)が満タンになると停止する。SOFCは電主熱従で24時間連続運転し、タンク(25L)が満タンでも放熱して発電を続ける。上げDRはPEFCでは発電時間帯のシフト、SOFCでは主に出力抑制で対応する。下げDRは発電時間帯のシフトや出力増で対応し、SOFCの逆潮あり設定では余剰発電を逆潮させる案もある。逆潮分の燃料費負担はサービサーとの取り決めが必要で、系統連系の申込み等も事前に適切に行う必要がある。
事前に機器情報(定格出力、系統連系状態)を取得し、DR時には時間帯と指定発電状態を指令、実施前後に発電状態・瞬時出力・積算発電量を確認するシーケンス案である。発電電力指定は新規開発となるため、関係団体と詳細を検討する。DR可能量・貢献量は、受電点の需要予測・実績と機器からの発電情報を用いてDRサービサー側で推計する想定である。貢献量はDR制御なしの場合の予測発電量から、制御ありの場合の実績発電量を差し引く形で示され、ベースラインは関係者間の協議事項とされる。
DRで発電時間や発電量が変わると光熱費削減効果は変動し得るため、協力へのインセンティブ設計が重要とされる。一方、電力は系統から、給湯はバックアップ熱源機から補えるため、資料では利便性への影響はないと整理する。ガス供給が継続する限り停電時のレジリエンス性にも影響しない想定だが、発電停止中の停電では起動用電源が必要である。給湯については湯切れしない想定であり、SOFCの下げDRでは排熱増加による満タンの可能性があるものの、出力増による発電効率向上が大きく、省エネ性は低下しない見込みとしている。
経済DRは翌日の運転計画に合わせる時間がある一方、容量市場・需給調整市場は当日の指令に十分対応できない場合がある。PVや蓄電池との併設時は機器間の協調制御が必要であり、メーカーが逆潮流手続の実施状況を精緻に把握できない点も留意事項である。セキュリティは先行機器の要件案(JC-STAR★1以上、通信先制限・認証・暗号化、管理組織の特定と脆弱性対策が可能なプロトコル)を参照して検討し、★2が要件となる可能性も記載されている。エネファームのグリッドコード対応はOCCTOの検討会で議論予定である。
2029年度のDRready対応機の市場導入を目指し、その前提として2026年度中の要件策定を掲げる。開発期間は要件により長期化する可能性があり、外部制御要件やデータ形式を関係団体と調整し、具体的なスケジュールを次回以降の勉強会で示す方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「DRready勉強会:家庭用燃料電池(エネファーム)のDRについて」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/dr_ready/index.html)をもとに当社作成
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DR(デマンドレスポンス)は、電力の使い方を需要側で増減させ、電力システム全体の需給バランス調整に役立てる仕組みです。制度上は節電した電力量(ネガワット)が発電電力量と同様に扱われ、特定卸供給として位置づけられています[DOC:a61de27d-b3db-4f66-8fb9-436004b345f1]。
デマンドレスポンス(DR)をめぐる制度設計は、この2〜3年で「市場に参加できるかどうか」から「どの計測点で、どの粒度で調整力を評価するか」へと論点が移っている。2026年度は低圧リソースの需給調整市場参入と機器個別計測の開始が予定された年度であり、同時にインバランス料金のC値・D値見直しが効き始める年度でもある。本稿は、この転換が事業者の投資判断にどう効くかを整理する。
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