経団連は、再生可能エネルギーの大量導入に伴う系統整備について、発電側基本料金を早期に導入し、系統に接続して逆潮流する全電源を課金対象とすることを提案している。これは資料作成時点の提案であり、導入が決定したとの記載はない。発電側の負担割合も、発電側が系統整備の起因者・受益者となるケースの増加を踏まえて定期的に見直すべきとしている。
再エネ適地は北海道・東北・九州などに偏り、需要規模とのずれがあるため、従来型電源を前提とした系統の組み替えや増強が避けられない。費用分担では、電源立地に伴う起因者・受益者負担と、消費者負担の抑制・産業競争力・電化推進を踏まえた社会全体のコスト最小化を考慮すべきとしている。
資料が示す見通しでは、全国の最大電力需要は横ばいから微減である一方、再エネ設備容量は太陽光・風力を中心に拡大する。需要が大きく伸びない中で発電設備が増える見通しが、発電側の費用負担を論じる背景となっている。
目標は「発電コスト+ネットワークコスト」の合計最小化である。基幹系統では費用便益分析に基づくマスタープランによるプッシュ型整備が重要とし、プル型の設備形成が見込まれる部分では、発電側基本料金を立地判断の費用低減インセンティブにするよう求めている。
| 風力発電の立地例 | 発電コスト | ネットワークコスト | 合計 |
|---|---|---|---|
| 風況の良い場所を優先 | 500億円 | 1,000億円 | 1,500億円 |
| 系統費用も考慮した場所 | 800億円 | 500億円 | 1,300億円 |
例示では、相対的に風況が悪く設備容量が増える立地でも、ネットワークコストを抑えることで合計費用が小さくなるとしている。
政府は2018年、発電側基本料金の導入を前提に、変動性再エネに起因する基幹送電線等の整備について一般負担上限を引き上げた。料金導入に先行して上限だけが見直された結果、風力の例では発電事業者負担が同じとなる範囲が2.0万円/kWから4.1万円/kWへ広がり、立地時にネットワークコストを考慮する誘因が弱まったと資料は整理する。需要地から離れるほどネットワークコストが増えるため、経団連は発電側基本料金の早期導入でこの状況を是正するよう提案している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「発電側基本料金の導入について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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