需給調整市場の前日取引化は2026年度の実現を目指す検討事項である。応札量算定時間を確保する3案を比べた結果、事務局は、応札締切を動かさず募集量の公開・応札開始を約30分前倒しするケース③を主軸に、国と検討を進めることを提案している。これは本資料時点の提案であり、導入決定ではない。
| ケース | 変更内容 | 検討結果 |
|---|---|---|
| ① | 応札締切を後ろ倒し、下げ代不足対応は現行どおり | 出力制御指示が17時頃までに間に合わなくなるため困難 |
| ② | 応札締切と下げ代不足対応をともに後ろ倒し | ルール上は前日中なら可能だが、実効性・安定供給への懸念と契約再締結の規模から現実的でない |
| ③ | 応札開始・募集量公開を前倒し、締切・下げ代不足対応は現行どおり | 業務フローの見直しにより、約30分前倒しできる見込み |
募集量を早く知ることで、調整力提供者は一次~三次①と三次②への応札量の振り分けを早く検討でき、他作業と並行して応札量を算定する余地が生まれる。募集量は日ごとに変わる可能性があり、振り分け判断の材料となるため、公開前倒しが算定時間の短縮に寄与すると期待される。
一般送配電事業者側では、一次~三次①の募集量は過去の誤差実績を基に事前算定できる。一方、三次②は募集量公開当日の再エネ予測値と、複数エリアの共同調達に伴う調整・算定が必要であり、前倒しには時間制約がある。FIT予測やスポット入札などの手順見直し、一部業務の並行実施により、平常時は約30分前倒しできる見込みである。トラブル時には公開が遅れる可能性がある。
ケース①では、約定処理、長周期の組み合わせ、再エネ抑制量・対象事業者の算定、指示送信に時間を要し、30分の後ろ倒しでも前日17時頃までの出力制御指示に間に合わないと整理された。オンライン制御や代理制御は進められているが、2026年度までにオンライン化が完了する見込みはなく、オフライン事業者への前日指示も残るため、業務量の大幅な減少は期待できない。
ケース②は、ルール上、制御指示を前日中に行えば後ろ倒しは可能と考えられる。しかし、オフライン事業者には現地での人手による操作が必要であり、応動を確実にするため、現行では前日16~17時に指示している。時間を遅らせれば安定供給に支障をきたす可能性が否定できず、一般送配電事業者と数千~数万の発電事業者との契約再締結等も必要となる。
ケース③を軸に、一般送配電事業者と調整力提供者双方の業務フローを見直し、国と2026年度からの前日取引化に向けて検討を進める提案である。BG計画の締切時間、応札締切、下げ代不足時の対応は変更しない整理である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「応札不足への対応について(取引スケジュール変更)」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/jukyuchousei/)をもとに当社作成
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