需給検証における太陽光・揚水の供給力を、調整係数による評価から、最大需要時と最小予備率時の時間帯別評価へ見直す提案である。資料は、この方法を2024年度の猛暑・厳寒時のH1需要に対する需給見通しから適用したいとしている。採否は委員会での議論事項であり、関係事業者とのデータ収集等の調整も今後行う。
| 対象 | 見直し案 |
|---|---|
| 太陽光 | 最大需要時・最小予備率時を踏まえ、過去の時間別実績から安定的に見込める出力を想定する。低位な実績の1σ相当(約16%)を平均し、最大3日需要日の実績を用いる。対象期間はH1需要の評価期間に合わせ10年とする。 |
| 揚水 | 時間ごとに予備率が一定となるよう潜在計算で配分する。H1需要時は最大限の活用を想定し、各エリアで上池満水を基本に揚水発電可能量を算定する。 |
太陽光の導入拡大により、最大需要時と太陽光出力が低下する夕刻以降の最小予備率時との需給差が拡大している。現行の調整係数は年間EUE(0.048kWh/kW・年)を基準に、必要供給力を確保する前提で再エネ・揚水の安定電源代替価値を算出するものであり、特定時刻の供給力を直接示すものではない。
2022年度の需給見通しで試算した結果、見直し案と現行手法の予備率は夏季・冬季ともほぼ同じ傾向となった。資料は、現時点の需要と供給力の構成が両手法の間で均衡しているためと考察する一方、今後も同じ傾向が続くとは限らないとしている。
需給検証では2020年度から、供給計画と同様に太陽光・揚水等を調整係数で評価してきた。今回案は、年間EUEに基づく係数評価に代えて、厳気象H1需要が発生する時間帯を想定した供給力を確認し、太陽光の出力低下と揚水の運用を時間ごとに反映するものである。水力・風力は現時点で太陽光・揚水ほど大きな想定値と実績値の差がなく、差が拡大した場合に別途検討するとしている。
資料は、見直し案を2024年度の猛暑・厳寒時のH1需要に対する需給見通しから適用することを提案する。必要なデータの収集方法などは、今後、関係事業者と調整する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電力需給検証における供給力評価方法の見直しについて」(電力広域的運営推進委員会)(https://www.occto.or.jp/iinkai/chousei_jukyu/)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。