2019年10月に調査した25自治体のうち、東京都・新潟県を除く23自治体は旧一般電気事業者との随意契約を継続していた。設備容量でみても、その契約分が対象設備の93%を占める。調査は、過去に旧一般電気事業者と長期契約を結んだ水力発電所を対象とするものである。
| 契約状況 | 自治体数・対象 |
|---|---|
| 一般競争入札へ移行済み | 2自治体(東京・新潟) |
| 2019年度末に契約満了 | 7自治体。2020年度以降に向け入札または公募型プロポーザルを手続中 |
| 2020年度以降に契約満了 | 16自治体。満了前に既存契約の解消協議が必要 |
2020年度以降に契約満了となる16自治体のうち、14自治体は解消を何らかの形で検討したが解消に至らず、2自治体は検討していなかった。検討した14自治体のうち、12自治体は違約金を試算・確認した一方、売電先変更後の収入を試算したのは重複を除き4自治体にとどまった。双方を試算した4自治体では、収入増が違約金を上回るとの回答はなかった。
解消を見送った理由は、違約金負担への懸念(12自治体)が最多であり、長期安定収入を確保できない懸念(9)、新電力の与信・事業継続性への不安(7)も挙げられた。試算上、違約金の回収に6~11年を要するとして協議を断念した例や、収入増・違約金とも幅があり比較できなかった例がある。旧一般電気事業者が正式な解約申込み前には違約金を試算しない、または具体額を示さないとの自治体回答もあった。なお、23自治体の契約のうち22には途中解消条項がなく、残る1自治体にも違約金の具体的な定めはなかった。
2015年制定のガイドラインは、途中解約条項がない契約でも、一般競争入札への移行に向け、当事者が違約金等を含めて公正・誠実に解消協議を行うことが望ましいとする。入札移行は最終的には各自治体の判断である。
資料は、旧一般電気事業者各社に対応状況を改めて確認し、正式な解約申込み前の試算拒否や具体額の不提示について適切な対応を求める方針を示した。また、違約金の確認・試算をしていない4自治体には、確認を含む検討・協議を促すとしている。各自治体には違約金と売電収入増加見込みの双方を比較した検討が期待される。事務局は、新電力への聞き取りで水力など非化石電源への需要の高まりに関する声があったことを紹介し、自治体に収入見込みの再検討を促している。契約状況の把握と必要な対応の検討は今後も続けるとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「公営電気事業における売電契約の実態調査について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。