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需給調整市場の「一定額」とは:A種0.33円・B種固定費回収の考え方と、上限価格引下げ案(提案段階)

需給調整市場の「一定額」は、ΔkW価格に上乗せできる固定費回収・マージン部分です。A種電源は0.33円/ΔkW・30分です1。B種は当年度固定費から他市場収益を引いた範囲で個別に定め、回収後は0.33円に戻ります2。蓄電池・発電事業者は、この一定額に加え、上限価格引下げ案(10円案は提案段階)の動向も踏まえて応札価格を設計する余地があります(2026-11-04時点)。
13 件参照

この記事でわかること

  • 自社リソースがB種として0.33円を超える一定額を設定する意味があるか、他市場収益・想定約定量の見積りから判断できる
  • 固定費回収の進み具合に応じて、年度内のどの時点で一定額0.33円へ切り替わるかを見込み、応札価格の推移を設計できる
  • 上限価格が15円から10円へ引き下げられた場合でも、一定額込みの応札価格が上限内に収まるかを確認し、応札継続か余力活用・他市場への振り向けかを判断できる

一定額はΔkW価格の上乗せ枠で、A種は0.33円、B種は当年度固定費の回収範囲で個別に決まる

需給調整市場ガイドラインでは、ΔkW価格のうち 「一定額」は、A種電源が0.33円/ΔkW・30分 と定められています。B種電源は、電力・ガス取引監視等委員会事務局との事前協議により、当年度の固定費回収に必要な合理的な額を上回らない範囲で決めます1。

B種として固定費を回収し終えた後は、A種電源と同じ扱いになります1。協議でも、固定費回収後のマージンを0.33円/ΔkW・30分とすることが確認事項になっています2。そのため一定額は、新設蓄電池や修繕費のかさむ電源が、その年度の固定費を市場で回収するための時限的な上乗せ枠と考えられます。

この枠組みは、2024年11月の監視委員会による建議に由来します。建議案では、B種電源の固定費の対象を当年度分に限定し、固定費回収後の一定額を0.33円/ΔkW・30分としていました。あわせて、機会費用も応札に伴う分に限るとしていました3。

ΔkW価格は、機会費用と一定額を分けて考える必要があります。一定額は固定費・マージンの部分であり、燃料費などの変動要因とは別に審査されます。

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B種の一定額は「固定費−他市場収益」を想定約定量で割る発想で査定され、1.64円超は個別精査になる

B種の一定額は、事業者が自由に決められるものではありません。固定費の上限は、当年度分の減価償却費などを含む固定費から、他市場収益を差し引いて算定します。容量市場収入は、経過措置で実際には得ていない場合でも、得たものとみなされます4。

事務局は協議で、次の4点を確認しています5。

  • 固定費
  • 他市場収益
  • 想定約定量
  • 他電源との費用按分

合理的に説明できない費用は修正されました。たとえば、小売事業者の容量拠出金は需給調整市場への応札費用ではないとして除外されています。廃止予定だったコンバインドサイクル電源では、修繕費が固定費の大半を占める例もありました5。

一定額が1.64円/ΔkW・30分を超える案件は、個別精査の対象 です。精査の観点は次の3点です5。

  1. 固定費総額
  2. 2024年度の応札額との差の理由
  3. 他市場収益や想定約定量を恣意的に少なく見積もっていないか

蓄電池の事例では、新規リソースのため容量市場に参入する機会がありませんでした。また、アービトラージは予定しておらず、応札余力を確保するための充放電収支もマイナスの見込みでした。こうした前提が説明され、想定約定量は供出可能量と想定約定ブロック数から算定されています4。

アグリゲーターが介在する案件では、発電事業者分の固定費だけで算定した一定額による応札が認められました。一方、アグリゲーターの人件費・システム費などは確認未了とされています5。

他市場収益の見込み方で一定額は大きく変わります。このため、卸市場での裁定取引を計画しているかどうかは、説明責任の中心になると考えられます。

協議件数は37件に増えたが回収率は0〜91%とばらつき、一定額は回収の進捗と表裏一体である

協議が成立した件数は、次のように積み上がっています。

  • 2025年4月10日時点:3社14件6
  • 2025年10月17日時点:9社34件(電源28件、蓄電池1件、蓄電池VPP5件)5
  • 2026年2月10日時点:累計9社37件4

2025年度後半の追加分は蓄電池案件が中心でした1。

固定費回収上限額に対する累積回収率は、期を追うごとに上がっています。

  • 4〜6月:18件で0〜22%程度7
  • 7〜9月:33件で0〜72%程度8
  • 10〜12月:36件で0〜91%程度9

ただし、この比率は他市場収益を控除した上限額に対するものです。当年度の固定費全体に対する回収率ではなく、未応札で0%の電源も含まれます9。

上限まで回収するとマージンは0.33円に戻る ため、高い一定額を設定できるのは年度内の限られた期間です。回収が順調なリソースほど、年度後半に応札価格が下がる構造だと考えられます。逆に回収が進まない場合でも、年度をまたいで未回収分を持ち越す仕組みは要約からは確認できません。そのため、年度単位で収益計画を立てることが前提になります。

2026年度は協議から事前確認・四半期報告へ移る方針で、上限価格は10円への引下げ案が提案段階にある

2026年3月の第二十三次中間とりまとめでは、次の整理が示されました10。

  • 価格規律ガイドラインを改定し、不合理な価格・量の設定などを問題行為として明記する
  • B種電源協議は廃止し、事前確認と四半期報告に切り替える
  • 改定規定は2026年3月14日以降の受渡し分に適用する

今回収集した後続の監視資料では、新しい事前確認の運用結果は確認できていません。一定額の算定方法そのものが変わったのか、確認手続きだけが変わったのかは、原典で確認する必要があります。

複合市場の上限価格は、2026年3月14日受渡分から15円に変更されました9。

2026年7月の電力安定供給ワーキンググループでは、一次・二次①・複合商品の上限価格を 10円/ΔkW・30分へ引き下げ、9月1日実需給分から適用する案 が示されました11。これは資料時点の提案であり、2026-11-04時点で決定・実施されたかは後続資料で確認できていません。7.21円は、2026年5月の資料で「競争不足が続けば10円、7.21円等へ段階的に下げる案を検討」と例示的に言及された水準にとどまり、10円案のような具体案ではありません12。

上限価格引下げの議論の背景は次のとおりです。

  • 複合商品で14円超の約定は、量では約3%ですが、調達費用の約17%を占めた11
  • 蓄電池の高価格要因として、固定費や短い償却期間が挙げられた11
  • 2026年度第1四半期の調整力費用は1,671.9億円だった13
  • 調達未達のコマでは高価格の応札も約定し得るとして、ΔkW価格の合理性の検証が論点になっている13

資料は一定額と上限価格の相互作用を直接論じていません。以下は記事側の推測による確認点です。

判断項目確認条件判断への示唆
一定額込み価格と上限価格10円案が実施された場合に、機会費用+一定額がそれを超えるか超えるなら固定費回収の想定ペースを見直す余地がある
回収後の価格年度内に上限額へ到達する見込みか到達後はマージン0.33円前提で応札価格を下げる
他市場収益の扱い卸市場での裁定取引や容量市場収入の計画計上漏れは査定・問題行為のリスクになる

ヒアリングでは、上限価格を超える価格となる場合、蓄電池・VPPは価格を下げて応札を続けるという回答が多くありました11。推測として、10円案が実施されれば一定額込みの価格が上限に制約され、回収ペースが抑えられる可能性があります。

判断項目確認条件判断への示唆
B種として高い一定額を設定するか当年度固定費−他市場収益(容量市場収入はみなし計上)が大きく、想定約定量が限られる0.33円を超える一定額を設定する余地がある。1.64円を超える場合は個別精査を前提に説明資料を準備する
年度内の応札価格の推移累積回収率が固定費回収上限額に近づいている回収後はマージン0.33円のA種扱いになるため、価格を下げる時期を計画に組み込む
上限価格が引き下げられた場合に応札を続けるか10円案(提案段階)による引下げが実施された場合に、機会費用+一定額がその上限を超えるか上限を超える場合は、価格を下げて応札を続けるか、余力活用・他市場へ振り向けるかを選ぶ
手続きの準備事前確認・四半期報告への移行が後続資料で確認できるか運用が確認されるまでは、3か月ごとの回収状況報告の水準で記録を整備しておく
Key Points·立場別に見る実務ポイント

蓄電池・VPPのアグリゲーター/蓄電池事業者

  • 固定費・他市場収益・想定約定ブロック数を、事務局が確認する4項目の形式でまとめ直します。1.64円超となる場合は、2024年度の応札額との差を説明できる資料を用意します。
  • 仮定シナリオとして、上限価格10円(提案段階の案)の場合に機会費用と一定額の合計が収まるかを試算します。7.21円は例示的に言及された検討水準で具体案ではないため、参考の感度確認にとどめます。
  • アグリゲーター側の人件費・システム費が一定額に含められるかは確認未了です。そのため、これらを含めない保守的なケースも収益計画に用意します。

火力・揚水を持つ発電事業者

  • 修繕費や減価償却費のうち、当年度分として説明できる範囲を切り分けます。容量市場収入を得たものとみなされた後でも一定額が残るかを確認します。
  • 上限価格が引き下げられた場合に応札を控えるなら、余力活用の起動指令によって回収できる費用と、市場で応札した場合の収益を比較し、どちらに振り向けるかを決めます。

まず行うこと

  1. 一定額の再算定:2026年度の自社B種リソースについて、固定費・他市場収益・想定約定量・費用按分を事務局の確認項目に沿って今四半期中に整理し、1.64円を超えるかどうかを判定する
  2. 上限価格シナリオ試算:15円・10円・7.21円の各上限で、一定額込みの応札価格と年度内の固定費回収見込みを比較し、応札を継続するかどうかの基準を決める
  3. 手続き変更の原典確認:第二十三次中間とりまとめと改定ガイドラインの全文で、事前確認・四半期報告の要件と適用開始日を確認する

監視する指標

  • 複合商品・一次の上限価格:10円の適用が確認された場合や、7.21円への追加引下げが議題になった場合は、一定額による固定費回収計画を見直す
  • B種電源の累積回収率:監視会合で公表される上限額に対する回収率の分布が変わった場合は、同種リソースの価格水準を推定し直す
  • 応札不足率と高価格帯の約定比率:14円超の約定が占める調達費用の割合が下がり、不足率が改善すれば、追加引下げは止まる可能性がある
  • ΔkW価格の合理性検証の議論:制度設計・監視専門会合で価格規律や一定額の扱いが見直し対象になった場合は、マージンの前提を再評価する

参考文献

  1. 1.
    需給調整市場について
    資源エネルギー庁2026/07/14PDF
  2. 2.
    需給調整市場の運用等について
    電力・ガス取引監視等委員会2026/03/30PDF
  3. 4.
    「需給調整市場ガイドライン」改定の建議について
    電力・ガス取引監視等委員会2024/11/29PDF
  4. 6.
    需給調整市場の運用等について
    電力・ガス取引監視等委員会2025/12/26PDF
  5. 7.
    需給調整市場について
    資源エネルギー庁2026/05/13PDF
  6. 8.
    需給調整市場の運用等について
    電力・ガス取引監視等委員会2025/10/29PDF
  7. 9.
    需給調整市場の運用等について
    電力・ガス取引監視等委員会2026/02/20PDF
  8. 11.
    第二十三次中間とりまとめ
    資源エネルギー庁2026/03/13PDF
  9. 13.
    需給調整市場の運用等について
    電力・ガス取引監視等委員会2025/04/25PDF

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