2025年4月~2026年3月13日の実績では、2月の三次調整力②は中国・四国・九州を除くエリアで平均約定単価が前月比上昇し、東京・関西・九州では最高約定単価が200円となった。週間取引(一次~三次①)では、2月に東北・中部・北陸・九州の平均単価が上昇し、北海道以外の最高単価は上限価格であった。関西では随意契約の揚水発電機が一時的に調整力として運用停止となり、約定量・想定費用が高水準となった。
一次調整力は引き続き多くのエリアで調達未達が多い一方、複合商品では直近、多くのエリアで応札量が募集量を上回った。関西では揚水発電機の一時停止、中部では稼働量低下が募集量を押し上げたが、中部は稼働量の回復等により募集量が減少した。数値は4~1月が確報、2~3月が速報であり、3月は13日までの実績である。
3月14日の全商品前日取引化後、3月14~20日の複合市場では東京・中部の平均約定単価が3月1~13日比でそれぞれ4.91円から2.31円、3.49円から1.89円へ低下した。資料は、安価な応札の増加が要因とみており、東京では一次調整力の未達が残るものの調達率は改善傾向としている。一方、三次調整力②の平均単価は多くのエリアで上昇した。高値札は事後監視で確認し、前日取引化後の動向を引き続き注視する。複合市場の上限価格は3月14日受渡分から15円に変更され、超過表示分は変更前価格での応札や精算されない便宜的価格によるもので、返還・不払いを確認済みである。
2025年12月までに協議が整った36件について、2025年度第3四半期(10~12月)までの回収額は約定実績に基づき適切に管理されていた。リソース別の累積回収率は0~91%程度である。これは他市場収益を控除した固定費回収上限額に対する比率であり、当年度の固定費全体に対する回収率ではない。未応札などにより回収率0%の電源も含まれる。事務局は1月以降も確認する。
最小約定希望量は、部分約定ではリソースの技術特性上、許容範囲内の制御が難しい場合に備える設定である。ヒアリングでは、技術的制約に伴うアセスメントⅡ違反リスクへの対応と、技術的制約がないのに部分約定を避ける目的で応札量と同程度に設定するケースが確認された。前者はリスクを適切に見積もる限り制度趣旨に沿うが、後者は不適切であり、過大設定は過調達や安価な札の不落につながり得る。
不適切な設定、または違反リスクを過大評価した設定を把握した事業者には適正化を指示し、是正を確認済みである。今後、ガイドラインや取引規程等に考え方を明記する提案が示された。改定を待たず、現行の整理に基づく対応を求める方針である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「需給調整市場の運用等について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_systemsurveillance.html)をもとに当社作成
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2026年3月14日受渡分から、需給調整市場は全商品が前日取引化され、入札単位時間が30分に移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559][DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。同じ2026年度には、低圧リソースの市場参入と機器個別計測の制度も立ち上がる[DOC:e7217d17-3eb5-442f-9723-253c616ca568]。参入の間口が広がる一方で、複合商品の約定単価は前日化直後に半減しており、「参入できること」と「稼げること」が別問題になりつつある。
2026年3月14日受渡分から全商品が前日取引・30分ブロックへ移行した[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]。先行した三次②では募集量が約25%減・応札量が約52%増[DOC:87db9e57-f1d8-4048-aecd-5362ed2fe937]。ただし2026年度も応札不足は残り[DOC:1c17d443-fcf2-4203-8256-444e82a7787b]、上限価格は15.00円/ΔkW・30分へ引下げ[DOC:aca2bbfe-5217-4402-9f32-274af0b4588b]。**単価より稼働コマ数で稼ぐ設計への転換が必要である。**
2026年3月14日受渡分から、需給調整市場の全商品が前日取引・30分コマに移行した(開始済み)[DOC:3e77bc52-8b6a-4fd8-95e4-cc566342a559]。移行直後の1週間では、複合市場の平均約定単価が東京で4.91円/kW30分から2.31円へ、中部で3.49円から1.89円へ低下している[DOC:21690b2a-d72a-4827-91b3-b012b62f0db9]。「応札しやすくなる制度改正」は、同時に「ΔkW単価が下がる制度改正」でもある。
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