需給調整市場に関する報告資料
資料の目的・背景
本資料は、経済産業省が作成した需給調整市場の運用に関するものであり、2026年2月20日に開催される第18回制度設計・監視専門会合に提出された。資料の主な目的は、電力・ガス取引監視等委員会における議論を促進するための情報提供である。
需給調整市場の動き
需給調整市場の動向（2025年4月1日〜2026年2月10日）
前日取引の動き
- 1月の平均約定単価は四国以外のエリアで上昇。
- 最高約定単価は東北、中部、北陸、中国で大きな上昇を見せた。
| 平均約定単価 (円/ΔkW・30分) | 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 |
|---|
| 4月 | 2.91 | 0.86 | 1.89 | 0.67 | 0.43 | 0.57 | 0.44 | 0.38 | 1.03 |
| 1月 | 1.53 | 0.67 | 0.39 | 1.39 | 0.68 | 0.38 | 0.38 | 0.31 | 1.43 |
| 2月（速報値） | 2.33 | 0.56 | 0.96 | 1.74 | 0.88 | 0.66 | 0.38 | 0.30 | 1.11 |
最高約定単価と最低約定単価の状況
| 最高約定単価 (円/ΔkW・30分) | 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 |
|---|
| 1月 | 49.00 | 195.00 | 48.89 | 200.00 | 194.00 | 24.66 | 194.00 | 24.66 | 24.66 |
| 最低約定単価 (円/ΔkW・30分) | 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 |
|---|
| 1月 | 0.29 | 0.31 | 0.30 | 0.30 | 0.30 | 0.30 | 0.30 | 0.29 | 0.30 |
想定費用と約定量
| 想定費用 (円) | 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 |
|---|
| 1月 | 1.74 | 1.18 | 0.33 | 0.99 | 0.02 | 0.29 | 0.19 | 0.12 | 2.75 |
| 約定量 (ΔMW) | 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 |
|---|
| 1月 | 113,664 | 176,740 | 84,472 | 71,298 | 2,620 | 76,896 | 50,544 | 39,557 | 192,363 |
課題・リスク
- 一次調整力に関しては多くのエリアで未達が続いている。
- 複合商品の応札量が募集量を超過しているエリアもあるが、中部や関西では揚水発電機の稼働量低下の影響が見受けられる。
今後の予定
- 各エリアの需給調整市場の状況を注視し、必要に応じて施策を講じる予定である。
- 各エリアの募集量、応札量、調達率の動向について継続的に確認を行う。
起動費等事後精算の実績
起動費に関する事後精算の実績は以下の通りである。
| 月 | 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 |
|---|
| 4月 | 0.5億円 | | 0.1億円 | | | 0.2億円 | | | |
| 5月 | | | 0.5億円 | 0.0億円 | | | 0.1億円 | | |
| 6月 | | | 0.6億円 | | | | 0.0億円 | | |
| 7月 | 0.3億円 | | 0.4億円 | 0.0億円 | | | 0.1億円 | | |
| 8月 | 1.9億円 | | 0.2億円 | 0.0億円 | | | 0.0億円 | | |
| 9月 | 2.7億円 | | 0.3億円 | 0.1億円 | | | 0.4億円 | 0.0億円 | |
| 10月 | 4.2億円 | | 0.0億円 | | | | | | |
| 11月 | 5.4億円 | | | | | | | | |
| 12月 | 4.7億円 | | | | | | | | |
経済差替に伴う事後精算の実績
経済差替に伴う事後精算の実績は次の通りである。
| 月 | 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 |
|---|
| 4月 | | | | 0.8億円 (304件) | | | | | |
| 5月 | | | | 1.4億円 (655件) | | | | | |
| 6月 | | | | 1.4億円 (655件) | | | | | |
| 7月 | | | 0.0億円 (2件) | 1.2億円 (387件) | | | | | |
| 8月 | | | 0.0億円 (18件) | 0.0億円 (18件) | 0.0億円 (18件) | 0.9億円 (273件) | | | |
| 9月 | | | 0.0億円 (17件) | 2.9億円 (1,223件) | | | | | |
| 10月 | | | 0.0億円 (6件) | 5.2億円 (2,156件) | | | | | |
| 11月 | | | 0.0億円 (1件) | 3.3億円 (?) | | | | | |
| 12月 | | | 0.0億円 | 2.7億円 (1,338件) | | | | | |
注: 1,000万円未満は「0.0億円」と記載されている。
B種電源協議の概要
需給調整市場ガイドライン
需給調整市場ガイドラインでは、ΔkW価格に関して以下のように定義されている。
- A種電源: 0.33円/ΔkW・30分
- B種電源: 固定費回収のための合理的な額を上回らない範囲内で算定
現在の状況
2026年2月10日時点での協議結果は以下の通りである。
- 協議が整った事業者数: 9社
- 協議が整った案件数: 37件
- 電源: 28件
- 蓄電池: 4件
- 蓄電池VPP: 5件
B種電源協議の確認結果
一定額の算定諸元
B種電源1社について、以下の要素について確認が行われた。
- 固定費
- 他市場収益
- 調整力kWh収入の算定
- 容量市場収入及び卸電力市場収入は見込んでいない理由がある。
協議事項
以下の観点から協議が整った旨が記載されている。
- 提出された固定費の総額に問題がない。
- 2024年度の応札額水準との違いの理由。
- 他市場収益及びΔkW想定定量の算定に意図的な不備がないこと。
まとめ
本資料では、需給調整市場に関する最新のデータと動向を整理し、今後の市場運用に向けた情報を提供することを目的としている。また、B種電源に関する協議が整った事業者に関する諸元や考え方の確認結果もあわせて報告されている。
