令和5年度補正予算と令和6年度予算案で、家庭・業務産業用の蓄電池や既存設備のIoT化、系統用蓄電池等を支援し、再エネ導入拡大に必要な調整力とDRに活用できるリソースの確保を図る。補正予算の100億円は確保済みである一方、系統用蓄電システム等の400億円は複数年度分を含む予算措置であり、うち令和6年度予算案額は85億円である。
| 支援対象 | 予算・補助率 | 支援内容・状態 |
|---|---|---|
| 家庭・業務産業用蓄電池 | 補正予算100億円の枠内、最大1/3 | DRにも活用できる設備の導入を支援。公募要領を年度内に策定・公表し、受付開始予定。要件は検討中。 |
| 需要家の既存設備のIoT化 | 同上、最大1/2 | 蓄熱槽・生産設備等に通信設備、センサー、EMS等を追加し、DR対応可能とする費用を支援。要件は検討中。 |
| 系統用蓄電池・水電解装置等 | 総額400億円(国庫債務負担含む)、令和6年度予算案85億円。補助率は対象により2/3以内、1/2以内、1/3以内 | 系統に直接接続する大規模貯蔵システムの導入費を支援。詳細要件を今後設計。 |
家庭・業務産業用の支援では、アグリゲーターとのDR契約に加え、小売電気事業者の節電プログラム参加等も対象とするか検討中である。各事業は調整力やDRに使えるリソースの拡充を通じ、出力制御の抑制や2030年の再エネ比率36~38%の達成への貢献を目指す。
系統用蓄電システムの要件・審査項目は未決定であり、GX経済移行債の趣旨に沿う取組に加え、廃棄物処理と安全性を考慮して新たな検討の場で詳細を議論する予定である。現時点のイメージでは、供給事業者にGXへの取組、成長方針、人材確保、広域認定取得、耐類焼性等を求める。蓄電事業者等には、運転開始後3年間のデータ提供、公衆安全・法令順守、事業計画の実現性、供給事業者の要件確認などを想定する。また、出力制御が多い地域や長時間充放電が可能なシステムを重視する案が示されている。GX関連要件には、中小企業等について排出削減の取組提出で代替できる例外があり、広域認定要件は系統用蓄電池のみが対象である。
資料が参照する導入見通しでは、2030年の累計導入量は系統用が約14.1~23.8GWh、家庭用・業務産業用が約24.2GWhである。系統用の幅は、接続検討申込から事業化する割合を10~20%と置いた試算であり、接続検討案件がすべて契約・稼働するわけではない。2023年5月時点の系統用蓄電池は、全国の接続検討受付が約1,200万kW、契約申込が約112万kWで、特に北海道・九州で導入が進んでいた。
背景として、IEAのシナリオでは短期フレキシビリティ需要が世界全体で2022年比2030年に2倍、2050年に4.5倍となり、蓄電池が2050年の短期需要の約3分の1以上を担うと予測されている。資料は、再エネ導入と出力制御への対応には短周期向けの蓄電池に加え、長時間放電可能な貯蔵技術も必要としている。九州では2022年4月の例として、出力制御が約4時間、スポット価格0.01円/kWhが約8時間続く断面が示されている。
参考資料では、国内の蓄電池生産能力を2030年までに年150GWh確保すること、次世代電池の技術開発、供給強化と並行した国内需要喚起を方向性として掲げる。今後10年程度の累積目標は国内排出削減約7,000万トン、官民投資約7兆円以上(電池製造分)であり、導入分として別途約3兆円以上を見込む。これらは本資料の予算決定事項ではなく、GX実行会議資料からの参考情報である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「ディマンドリスポンス等の拡大に向けた予算状況について(ご報告事項)」(経済産業省)(https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html)をもとに当社作成
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