エネルギーリソースアグリゲーション事業協会（ERA）の設立背景と活動方針
1. 資料の概要
本資料は、**エネルギーリソースアグリゲーション事業協会（ERA）**について、設立の背景、組織概要、活動方針、および低圧リソースの活用拡大に向けた検討内容を整理したものである。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 報告日 | 2024年3月5日 |
| 協会設立日 | 2023年10月6日 |
| 2024年3月1日時点の加盟状況 | 81社・6名 |
| 内訳 | 正会員24社、賛助会員57社、有識者会員6名 |
2. ERA設立の背景
分散型エネルギーリソースの活用拡大
太陽光発電や風力発電など、カーボンニュートラルの実現に不可欠な再生可能エネルギーの導入が拡大している。これに伴い、分散型エネルギーリソース（DER）の活用範囲も広がっている。
従来は、需要側のデマンドレスポンス（DR）リソースが主な活用対象であった。一方、現在は、系統用蓄電池など、再生可能エネルギー以外の供給側リソースも活用対象となっている。
アグリゲーターの制度上の位置付け
複数のDERを束ね、市場取引などを行うアグリゲーション事業は、2022年4月に電気事業法上の「特定卸供給事業」として位置付けられた。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 法制度上の位置付け | 2022年4月に「特定卸供給事業」として規定 |
| 届出事業者数 | 2024年1月17日時点で62社 |
| 主な義務 | 供給計画の提出、サイバーセキュリティの確保など |
この制度化により、アグリゲーターは電気事業者として一定の義務を負う立場となっている。ERAは、こうした事業環境を背景に、DERの活用拡大に関する共通課題の検討や制度改善に向けた活動を行うために設立されたものである。
3. ERAの組織概要と主な事業
組織概要
| 項目 | 内容 |
|---|
| 名称 | エネルギーリソースアグリゲーション事業協会（ERA） |
| 設立日 | 2023年10月6日 |
| 加盟状況 | 2024年3月1日時点で81社・6名 |
| 正会員 | 24社 |
| 賛助会員 | 57社 |
| 有識者会員 | 6名 |
役員
- 会長理事：E-Flow合同会社
- 副会長理事：株式会社Shizen Connect
- 理事：
- 株式会社エナリス
- デジタルグリッド株式会社
- エネルエックスジャパン株式会社
- 電源開発株式会社
- ElectroRoute Japan株式会社
- 東北電力株式会社
- カスタマイズドエナジーソリューションズジャパン株式会社
- 丸紅新電力株式会社
主な事業
ERAは、DERの活用拡大に向けて、以下の事業を行うとしている。
- DER活用拡大のための調査研究および企画
- DER活用拡大のための情報発信
- 社会や政府への意見・要望の表明
- 関係機関との交流および連携
- 会誌等の編集・出版
- その他、協会の目的達成に必要な事業
4. ERAが目指す方向性
ERAは、DERの活用拡大を通じて、以下の3つを目指している。
電気事業制度の改善
取引市場やDERの運用ルールについて、多様なDERの特性が考慮される制度の実現を目指すものである。
社会的課題の解決
多様なDERを組み合わせて活用することにより、次の課題への貢献を目指している。
- 電力需給の安定
- エネルギーセキュリティの向上
- カーボンニュートラルの実現
サイバーセキュリティの向上
安定供給に資するサイバーセキュリティを確保するとともに、ITの進化やDERの特性を踏まえた、柔軟なシステムの実現を目指している。
5. 目標実現に向けた活動体制
ERAでは、会員の共通課題を検討し、制度や運用上の対策、提言を整理するため、テーマ別のワーキンググループ（WG）を設置している。
主な活動
| 活動 | 内容 |
|---|
| WGの開催 | 会員の共通課題を検討し、対策や提言を整理 |
| 国・関係機関への意見提起 | 審議会、検討会、パブリックコメント等への意見提出 |
| 国・関係機関との意見交換 | DER活用拡大に向けた定期的な意見交換 |
| 勉強会の開催 | DERに関する国内外の制度等について定期的に開催 |
5つのワーキンググループ
| WG | 主な検討内容 |
|---|
| 市場制度WG | 容量市場、需給調整市場などの取引市場に関する制度・ルールの課題と対策案 |
| 系統用蓄電池WG | 系統用蓄電池の活用拡大に向けた課題と対策案 |
| 低圧リソースWG | 蓄電池やEVなど、低圧リソースの活用に向けた課題と対策案 |
| 再エネWG | 発電所併設蓄電池を含む、再生可能エネルギーのさらなる活用に関する課題と対策案 |
| セキュリティWG | 電力システムのセキュリティ確保に資するDERのサイバーセキュリティ対策案 |
6. 低圧リソースの活用拡大に向けた検討
ERAは、蓄電池やEVなどの低圧リソースについて、主に以下の4項目を検討対象としている。
① 市場取引での活用拡大
低圧リソースを需給調整市場や容量市場で活用するため、実運用上の課題を抽出し、解決策を示すとしている。
需給調整市場への参加
FY26の市場参加に向け、次の課題を検討する。
- 大量のリソースを扱う顧客管理システムの開発
- 群制御を前提とした取引ガイドの早期整備
- 市場参加に向けた実運用上の課題の抽出と解決策の提示
アグリゲーション実証事業の結果反映
アグリゲーション実証事業の結果を共有し、制度や運用の検討に反映する。例として、周波数代表点計測による家庭用蓄電池の一次調整力制御が挙げられている。
容量市場への参加
数万台規模の低圧リソースを活用する場合の実務課題を検討する。対象には、以下が含まれる。
- 参加手続き
- 「電源等リスト」の提出書類
- 大量の低圧リソースを取り扱う際の実務運用
② 機器個別計測の実現
特例計量器の利用に関する課題を検討し、需給調整市場で必要となるデータ取得方法を整理する。
- 特定計量器による計量値取得の課題抽出
- 需給調整市場のアセスメントに用いる1分値データの取得方法の検討
③ DR Readyの実現
DR Readyについて、アグリゲーターの立場から要件検討に参加することを目指している。また、DR Readyを継続的に維持するための制度や仕組みも検討対象としている。
主な検討項目は以下のとおりである。
- DR Readyの要件に関する議論への参加
- 制度ルール上の課題抽出と解決策の提示
- アグリゲーターと小売電気事業者間の調整金契約の締結
- 市場取引など、実ビジネス化に向けた収益機会の拡大
④ 需要創出DR（上げDR）の実現
電気料金メニューによる行動変容以外の方法で、需要を創出する可能性を検討する。
検討項目は次のとおりである。
- 需要創出によるメリットとデメリット
- 参加者にとってのインセンティブ
- 電気料金メニュー以外の需要創出手段
7. 資料全体の要点
本資料は、DERの活用拡大とアグリゲーターの制度上の位置付けを背景に設立されたERAについて、その組織と活動方針を示したものである。
要点は以下のとおりである。
- ERAは2023年10月6日に設立され、2024年3月1日時点で81社・6名が加盟している。
- DERの多様な特性を踏まえた電気事業制度や運用ルールの改善を目指している。
- DERの活用を通じて、電力需給の安定、エネルギーセキュリティの向上、カーボンニュートラルの実現への貢献を掲げている。
- 市場制度、系統用蓄電池、低圧リソース、再生可能エネルギー、セキュリティの5分野でWGを設置している。
- 低圧リソースについては、市場取引への参加、機器個別計測、DR Ready、需要創出DRを主要な検討テーマとしている。
- これらの課題について、WGでの検討、実証結果の共有、国・関係機関への意見提起や意見交換を通じて、活用拡大に向けた対策や提言を整理する方針である。
