機器個別計測における調整金の整理
1. 資料の目的
本資料は、機器個別計測を活用して調整力を供出する場合に、アグリゲーターと小売電気事業者の間で生じる便益の不一致を、どのように調整するかを整理したものである。
当初、この調整のための仕組みは**「調整金（仮称）」として検討されていた。しかし、既存のネガワット調整金**と目的が類似していることから、ネガワット調整金の仕組みを基本的に適用できるかが検討されている。
2. 調整金が必要となる背景
機器個別計測における事業者間の関係
機器個別計測では、一般送配電事業者とアグリゲーターが、対象となる需要要素について調整力契約を締結することと整理されている。
この方式では、発電・放電リソースが調整力を供出しても、受電点の計量値そのものは補正しない。
一方、需要家内の発電リソースが発電量を増加させると、受電点の電力だけでなく、小売電気事業者の販売量も減少する。この販売量の減少に相当する便益を調整するため、以下の考え方を採用することとしている。
- アグリゲーターが小売電気事業者に調整金を支払う
- 調整金の算定方法などは今後検討する
- 需要リソースについては、従来のネガワット調整金の仕組みを適用する
ネガワット調整金との関係
ネガワット調整金は、小売電気事業者とアグリゲーターの間に生じる費用と便益の不一致を調整するため、アグリゲーターが小売電気事業者に支払う金額である。
需要抑制により、通常であれば小売電気事業者が需要家に供給するはずであった電力量が供給されなくなる場合、その電力量の調達などに要した分に相当する対価を調整するものである。
したがって、本資料では、機器個別計測に伴う調整金についても、基本的にネガワット調整金と同様の仕組みで精算する方向が示されている。
3. 検討対象となる類型
検討対象は、機器個別計測リソースが需給調整市場へ調整力を供出する類型である。
一方、直接型の需要抑制については、小売電気事業者の意思に基づいて需要抑制を行うため、ERABガイドライン上、小売電気事業者にネガワット調整金を支払うという考え方は存在しないと整理されている。
この整理は、受電点計測の場合だけでなく、機器個別計測の場合にも適用されるとしている。
4. 調整金の対象量に関する基本的な考え方
調整金の対象量は、機器点での調整力供出量とする考え方である。
ただし、機器点と受電点の差分が一致しない場合、そのすべてがDRによるものとは限らない。DRリソース以外の需要が計画から変化した場合、その差分は需要家自身の需要変化によって生じるため、調整金の対象には含めない。
この場合、需要家の需要変化による差分は、小売電気事業者のインバランスに相当するものとして整理される。
個々に管理する場合
需要が計画から変化しない場合
DRリソース以外の需要が計画から変化しない場合、以下の差分は一致する。
- 機器点における基準値と実績の差分
- 受電点における計画と実績の差分
したがって、機器点での調整力供出量は、DRによる小売の需要抑制量と等しいと整理される。
| 比較項目 | 整理 |
|---|
| 機器点 | 基準値と実績の差分 |
| 受電点 | 計画と実績の差分 |
| 両者の関係 | 差分は一致 |
| 調整金の対象量 | 機器点での調整力供出量 |
需要が計画から変化した場合
DRリソース以外の需要も計画から変化した場合、機器点と受電点の差分は一致しない。
この不一致は、DRによる調整力供出ではなく、需要家自身の需要変化によって生じたものである。そのため、以下のように整理する。
- 調整金の対象量は、機器点での調整力供出量とする
- 需要家の需要変化による差分は、調整金の対象に含めない
- 需要家の需要変化による差分は、小売電気事業者のインバランスとして扱う
- 精算には、ネガワット調整金と同様の仕組みを用いる
5. 群管理する場合の整理
複数の需要地点を一つの群として管理する場合も、基本的な考え方は個々に管理する場合と同じである。
需要が計画から変化しない場合
群全体でDRリソース以外の需要が計画から変化しない場合、以下の差分が一致する。
- 群の機器点における基準値と実績の差分
- 群の受電点における計画と実績の差分
そのため、群の機器点での調整力供出量は、DRによる小売の需要抑制量と等しいと整理される。
資料中の例では、次のように示されている。
| 項目 | 数値 |
|---|
| 群の機器点における基準値 | 20 |
| 群の機器点における実績 | 70 |
| 調整力供出量 | 50 |
| 需要変化量 | 50 |
需要が計画から変化した場合
DRリソース以外の需要が計画から変化した場合、群の機器点と受電点の差分は一致しない。
この場合も、不一致の原因はDRによるものではなく、需要家の需要変化によるものと整理される。したがって、
- 群の機器点での調整力供出量を調整金の対象量とする
- 需要家の需要変化による差分は調整金の対象に含めない
- 需要家の需要変化による差分は小売電気事業者のインバランスとして扱う
- 精算には、ネガワット調整金と同様の仕組みを用いる
という考え方となる。
6. 逆潮流が生じる場合の扱い
逆潮流が生じる場合は、DRによって小売電気事業者の販売量が変化するかを基準に、調整金の対象を判断する。
| 受電点潮流の変化 | 調整金の扱い |
|---|
| DR前後とも逆潮流で、小売販売量が0のまま | 調整金の対象外 |
| DRにより順潮から逆潮へ変化 | DRによる順潮分のみ対象 |
| 逆潮分 | 小売販売量が0から変わらないため対象外 |
つまり、DRによって逆潮流となった電力量については、小売電気事業者の販売量が減少しないため、調整金の対象とはしない。
一方、DR前には順潮であった部分については、小売電気事業者の販売量が減少するため、順潮分のみをネガワット調整金と同様の仕組みで精算する考え方である。
小売電気事業者が逆潮流電力を買い取っている場合
小売電気事業者が需要家と発電調整力契約を締結し、逆潮流の電力を買い取っている場合には、DRによって買取量に関係するスマートメーターの逆潮流計量値が増加することがある。
この場合は、アグリゲーターが小売電気事業者と個別に調整することとされている。機器個別計測の運用後の状況を踏まえ、必要に応じて改めて検討する扱いである。
7. 全体の整理と資料の提案
本資料では、機器個別計測を活用して調整力を供出する場合、次のように整理している。
- 機器点での調整力供出量は、DRによる小売の需要抑制量に相当する。
- この量を、アグリゲーターが小売電気事業者に支払う調整金の対象量とする。
- 需要家自身の需要変化によって生じる差分は、調整金の対象に含めず、小売電気事業者のインバランスとして扱う。
- 調整金の精算には、従来のネガワット調整金と同様の仕組みを用いる。
- これまで「調整金（仮称）」として検討していた仕組みは、独立した新たな仕組みとするのではなく、ネガワット調整金に含めることが提案されている。
- 受電点がDR前後とも逆潮流で小売販売量が変わらない場合は、調整金の対象外とする。
- 順潮から逆潮へ変化する場合は、DRによる順潮分のみを調整金の対象とする。
- 逆潮流電力を小売電気事業者が買い取っている場合の扱いは、運用状況を踏まえて必要に応じて改めて検討する。
以上が、本資料における機器個別計測時の「調整金（仮称）」に関する整理である。
