policy scope

経済産業省 ・ 同時市場の在り方等に関する検討会

第15回 同時市場の在り方等に関する検討会

公開資料 5 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

第15回は、入札・運用案と技術検証の進捗、価格算定・特殊リソースの試算や提案を示した。

この回で示されたこと

  • 自己計画電源は市場入札を必須とせず、発電計画やThree-Part情報等の登録を認める案を提示した。制約が必要な場合は市場計画電源と公平に扱い、長期固定電源と登録された最低出力は抑制順を最後にする案である。資料1
  • 時間前市場では定格出力全体を再入札し、前日市場との差分を精算する案を提示した。週間SCUCは毎日、翌日から7日間を対象に行い、長時間起動電源の起動判断や揚水運用に使う案である。資料1
  • 検証Aでは基本ロジックと週間運用ロジックの検証を概ね完了した。実行可能解は得られたが、双対ギャップの目標未達や、出力帯特性を含むノード単位計算の長時間化が課題として残った。資料2
  • 週間計画の後半4日を4時間単位に縮約すると、計算時間はエリア単位で31.6時間から3.5時間、ノード単位で3.7時間から1.5時間に短縮した。ピーク需要の平均化による供給力の過少評価が論点として示された。資料2
  • 東京を二つのゾーンに分けた検証モデルでは、系統制約を考慮したノード別LMPの需要加重平均(ケース2)が合理的な案と評価された。地内混雑は年間168時間(約1.9%)発生したが、価格算定方式や補填の精算ルールは未確定である。資料3
  • 変動性再エネは前日以降のSCUCに組み込み、FIT特例①・③はエリア単位入札、FIP・非FIT等は事業者の予測更新に応じて発電量を更新する案を示した。FIT買取義務者の収支を±0とする精算方法は試算上の方向性である。資料5
  • 大規模揚水・蓄電池について、BGが同時市場による運用を選択できる案を提示した。蓄電池はまず、長期脱炭素電源オークションまたは容量市場で落札した調整機能付き設備のうち、10MW以上かつ専用線オンライン接続を対象候補とする。資料4

前回からの変化

  • 自己計画電源は、前回の「市場入札か情報登録のみか未決定」から、入札を必須とせず発電計画等の登録を認める案へ具体化した。制約判断・登録規律などは引き続き未確定である。資料1
  • 時間前市場は、前回の開催回数案(前日1回・当日2回程度)に加え、定格出力全体を再入札して前日との差分を精算する方式が示された。資料1
  • 検証Aは、前回に次回以降の報告予定とされた基本ロジック・週間運用ロジックについて検証を終えた整理となった。収束性や計算負荷の課題と、週間計画の時間縮約効果が示された。資料2
  • 検証Bでは、前回に継続検討とされた地内混雑時のkWh価格について、LMP加重平均案とカナダIESO方式を比較し、前者を合理的な案とする試算上の評価が示された。資料3

今後の予定・残った論点

  • 自己計画電源に課す制約の判定・登録規律を詰め、技術検証で地点・時間の特定ロジックを検討する。資料1資料2
  • 週間計画の粒度と供給力評価、再エネ変動・調整力必要量への影響を実装段階で検討する。資料2
  • 混雑時の補填、調整力kWh・インバランス価格、ΔkWへの対価を含む価格・精算設計を続ける。資料3
  • FIT特例①の更新負担と収支中立、大規模揚水・蓄電池の対価や混在運用の詳細を検討する。資料5資料4

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    同時市場の制度に関する論点について②(入札・電源運用)

    - 同時市場の入札制度についての提案資料であり、決定事項ではない。自己計画電源は市場入札を必須とせず登録を認め、必要時には市場計画電源と公平に制約する案である。 - 制約の発動は、直近のSCUCで市場計画電源を調整しても再エネ出力制御等や広域予備率不足等に至るかで判断し、長期固定電源や所定の運転制約に基づく最低出力は抑制順を最後とする案である。 - 時間前市場では定格出力全体を入札対象とし、前日市場との約定量の差分を精算する案が示された。小売の買い入札はエリア・コマ単位を原則とし、地点が特定可能な揚水・経済差替え等には地点指定を求める案である。 - 週間SCUCによる長時間起動電源の起動や、相対契約分の市場外登録も提案されたが、開催条件、登録規律、制約解除、精算方法などは今後の詳細検討事項である。

  2. 2

    [電源起動・出力配分ロジックの技術検証(検証A) の進捗報告について]

    - 検証Aでは基本ロジックと週間運用ロジックの動作確認を終え、当初の検証項目は概ね完了した。双対ギャップの目標未達など、収束性の改善は課題として残る。 - 二段階最適化やソルバーパラメータ調整で計算時間・収束性が改善する条件を確認したが、効果は問題条件に左右され、二段階化では費用増や最適解の取りこぼしもあり得る。 - 火力機の起動停止カーブ・出力帯特性をロジックに反映できた。週間計画は前半3日を30分単位、後半4日を3~4時間単位とすることで計算時間が短縮したが、後半の供給力過少評価に留意が必要である。 - 今後は技術検証会を継続し、自己計画電源等への一定の制約を課すロジックと、送電ロスを考慮したSCUCロジックを検証する方針である。

  3. 3

    市場価格算定方法(検証B)に関する進捗報告について

    - 地内混雑時のkWh価格を、東京エリアを二ゾーンに分けた検証用モデルで試算した結果、二つの価格案は混雑時の価格・取引額の傾向に大差がなかった。これは制度決定ではなく試算に基づく整理である。 - 系統制約を考慮した電源態勢からエリア価格を算定するケース2(LMP加重平均)は、非混雑時の価格差や不自然な補填が生じにくく、資料で合理的な案と評価された。 - 系統制約を無視するケース1では、連続48コマを最適化するSCUCの影響で非混雑時にも電源態勢と価格がずれ、焚増電源の補填が発生した。 - 前日以降の補填は、他市場・他コマの収入も考慮した事後精算案が示されたが未確定であり、関連する市場価格・対価の検討を継続する。

  4. 4

    同時市場における特殊なリソース(大規模揚水・蓄電池)の取扱いについて

    - 大規模揚水・蓄電池は、BGが同時市場による運用を選べる仕組みを導入し、市場運用を積極的に目指すことが望ましいとの提案であり、制度決定ではない。 - 市場運用は価格差がポンプロスの影響を上回る場合に燃料費を抑え、市場収益を対価原資とする構図である。資料は、BG運用時の期待収益が同時市場運用時の対価を下回ると整理する。 - 同時市場運用を選ばない大規模揚水・対象蓄電池は、原則ストレージ式BG運用とする考えである。蓄電池の対象はまず10MW以上・専用線オンライン接続などに絞る案である。 - 1池内で運用が混在する場合はBG計画分を市場運用から控除し、権利義務を区分する必要がある。具体的な運用・精算設計は今後検討する。

  5. 5

    同時市場における特殊なリソース(変動性再エネ)の取扱いについて

    - 資料は、変動性再エネを同時市場のSCUCで扱い、系統制約を踏まえた需給最適化によって、FIP電源等の未活用や優先給電ルールの実務負担を軽減する方向性を示す。制度決定ではなく、仕組みの検討案である。 - FIT特例①・③はエリア単位・最低価格での入札を基本案とし、FIT特例③はTSOからの最新計画配分に応じて更新する案である。FIP・非FIT等は事業者の予測更新に応じた発電量更新を想定する。 - FIT電源の計画更新に伴う精算では、前日と全時間前同時市場価格の加重平均を回避可能費用に用い、従来のインバランスリスク料を適用すれば、買取義務者の収支を±0にできるとの試算が示された。 - FIT特例①は小売に更新インセンティブがなく、入札対応の負担が課題であり、継続検討とされている。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

同時市場の在り方等に関する検討会

ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。

開催回の一覧へ