この回のダイジェスト
ブラックスタート増置案と連系線運用容量拡大案を審議し、再エネ予測・市場運用の検討状況を示した。
この回で示されたこと
- 東京エリアでは、首都中枢負荷と火力発電所群への早期送電を目的に、各35万kWの火力ブラックスタート機を3箇所増置する案が示された。設備被害なしの試算では、首都中枢への送電開始を約10時間から約1.5時間に、23区の負荷送電完了を約30時間から約25時間に短縮し、エリア全体の復旧は17時間短縮する見込みである。設置地点・容量や調達方法は今後調整する案である。資料1
- 四国エリアでは、ブラックスタート電源を1電気所追加し、2021年度から確保可能とする案が審議事項として示された。既存2ユニットの共有設備の作業停止中に機能が失われる課題に対応するものである。資料2
- ブラックスタート機能の必要量見直しは継続検討とし、今年度の公募量は基本的に現状維持とする案が示された。復旧手順の再確認や再ブラックアウト回避の解析項目整理は進んだ一方、短縮方策の効果・費用対効果や各エリアでの採否は検討中である。理想条件の試算では、ブラックアウト前需要に見合う供給力を概ね2日以内に確保する見込みである。資料3
- 再エネ予測では、全エリアで設備量の約9割以上を20km円内の気象情報で捕捉し、前日再通知に用いる最新気象情報も全一般送配電事業者が採用済みと確認した。複数気象モデルの活用を目標に加え、取り組みと三次調整力②の調達量を年1回程度確認する案が示された。資料4
- 中国四国間連系線（中国向き）は、2回線運用時の運用容量を120万kWから145万kWへ拡大する案、東北東京間（東京向き）は事故時の再エネ追加抑制で約30万kWを補い容量低下を緩和する案が示された。いずれも系統安定化装置と再エネ制御システムの自動連係後に適用する提案であり、実施決定ではない。資料5
- 資料6・7は資料要約に記載された作成日・取引開始日が会議日より後の2025年であり、第56回（2020年12月）の開催資料として扱えるか確認できないため、この回の示された事項には含めない。[]
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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東京エリアにおけるブラックスタート機能の必要量見直し
- 東京電力パワーグリッドは、首都中枢負荷などの復旧を早めるため、火力発電所密集地帯3地域に火力ブラックスタート機を各1箇所増置する案を審議事項として提示した。これは提案段階で、地点と容量は今後調整する。 - 火力機3台（各35万kW）の試算では、首都中枢への送電開始が約10時間後から約1.5時間後へ、東京23区の送電完了が約30時間後から約25時間後へ早まる。エリア全体の停電復旧は17時間短縮と試算された。 - 火力機のみでは50万V系統の拡大が遅れるため、既設の揚水ブラックスタート機との併設が必要とされる。 - 負荷追従性を備えたシンプルサイクルガスタービンを想定する一方、単年公募による投資回収と環境アセスの期間が課題であり、調達方法などを国に相談中である。
- 2
四国エリアにおけるブラックスタート機能の必要量見直し
- 四国エリアのブラックスタート電源は１電気所・２ユニットで、共有設備の停止中はエリア内の機能が失われる。これは提案の背景である。 - 四国電力送配電はブラックスタート電源を１電気所追加する案を審議事項として提示しており、決定済みとは記載されていない。 - 定期点検時の移動用発電機車による対応は、重要負荷への供給との競合と接続作業要員の確保が課題である。 - 追加電源は2021年度から確保可能となる見込みで、早期確保に向けて準備を進めるとしている。
- 3
ブラックスタート機能の必要量見直しの検討状況について
- ブラックスタート機能の必要量見直しは継続中で、今年度の公募量は基本的に現状維持とする案である。ローカル対応は各社が減量も検討する。 - 東京電力パワーグリッドと四国電力送配電は必要量の増加を申し出ており、両社の増置は審議事項であって決定ではない。 - 系統復旧手順の明確化と再ブラックアウト回避の解析項目整理は完了し、各エリアでの解析や短縮方策の採否・費用対効果の検討は継続中である。 - 理想的な復旧条件で、需要に見合う供給力の確保は概ね2日以内の見込みである。設備被害がないなどの前提付きの試算である。
- 4
再エネ予測精度向上に向けた一般送配電事業者の取り組み状況について
- 一般送配電事業者の予測地点は増加し、20km円内の再エネ設備量の捕捉率は全エリアで約9割以上となった。北海道・東北はメッシュ方式の導入を予定する。 - 前日再通知では、全事業者が目標とする前々日21時取得の気象情報を採用済みである。 - 複数の気象モデル活用を新たな目標に加え、2021年4月開始を目指す提言がなされた。エリアごとの技術評価を条件とし、委員会が年1回程度達成状況を確認する案である。 - 予測精度向上の取り組みと三次調整力②の調達量を定期的に併せて確認する案であり、調整力費用のFIT交付金負担やインセンティブ設計は国で検討中である。
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地域間連系線事故時の再エネ抑制を考慮した運用容量拡大方針について（中国四国間連系線、東北東京間連系線）
- 中国四国・東北東京間連系線で、事故時にオンライン制御可能な再エネを自動抑制し、下げ代不足時の運用容量低下を緩和する案が示された。実施決定ではなく、委員会で妥当性と条件を議論する段階である。 - 中国四国間は短時間過負荷容量を用いて2回線運用時の容量を120万kWから145万kWへ拡大する案、東北東京間は再エネ約30万kWの追加抑制を電制量に見込む案である。 - 系統分離を防ぐため、系統安定化装置と再エネ出力制御システムを連係・自動化した後に適用する方針で、構築時期は東北が2020年度内、四国が2021年度内の見込みである。 - 詳細条件は運用容量検討会で詰め、同様の熱容量制約がある他の連系線への展開は潮流方向や受電側の下げ代を踏まえて検討する。
- 6
将来の変動性再エネの調整機能の活用方法の検討について
- 本資料は、**変動性再生可能エネルギー**の調整機能を中心に需給調整市場への参加方法について検討されたものである。 - 需給調整市場への参加方法には複数の選択肢があり、制度設計の複雑さが市場参加のハードルとなっている。 - 課題としては、変動性再エネの調整力供出時の天候影響や不確実性が挙げられ、制度の緩和が求められている。 - **2026年度**には応札スケジュール等の制度変更が予定され、これにより市場参加が促進されることが期待される。
- 7
三次調整力②の取引単位時間30分化のフォローアップについて
- **三次調整力②**の取引単位時間が、**2025年3月14日**から**30分**に短縮されることが決定された。 - 取引単位時間30分化により、募集量が約**25%**減少し、応札量が約**52%**増加する効果があった。 - 市場の競争原理が働く環境が整ったことが評価され、落札単価は安定して推移している。 - 今後、**2025年度の事後検証**を通じて取引実績データの分析が必要である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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