沖縄電力は、2023年4月開始の新たな託送料金制度に向け、託送供給等約款の認可を申請した。収入の見通し約691億円/年は2022年12月23日に経済産業大臣の承認を受けており、申請約款ではこれに基づく料金設定と、料金メニュー・供給条件の見直しを提案している。約款の認可結果は資料に記載されていない。
承認済みの収入の見通しを電圧別に配分した平均単価は、全電圧平均で8.60円/kWh(現行比+14%)となる。改定率は高圧が+17%、特別高圧が+15%、低圧が+13%である。
| 需要区分 | 基本料金の回収割合 | 申請単価の主な変更 |
|---|---|---|
| 特別高圧 | 29%(+4ポイント) | 基本料金+134.20円/kW、電力量料金+0.35円/kWh |
| 高圧 | 35%(+5ポイント) | 基本料金+221.10円/kW、電力量料金+0.35円/kWh |
| 低圧・動力 | 45%(変化なし) | 基本料金+74.80円/kW、電力量料金+0.26円/kWh |
| 低圧・電灯 | 8%(+1ポイント) | 基本料金+67.10円/契約、電力量料金+1.40円/kWh |
固定費が託送料金原価の約7割を占めるため、特高・高圧では離島燃料価格上昇分以外の原価増分を基本料金に反映し、基本料金での回収割合を引き上げる設計である。一方、低負荷率の事業者や家庭への負担を考慮し、低圧動力は現行と同程度の回収割合、低圧電灯もほぼ現行水準とした。電灯で増分を基本料金に全額反映すると基本料金が2倍以上となる懸念が示されている。資料の試算では、申請単価は増分を全て基本料金に反映する場合より、使用量の少ない需要者の改定率を抑えている。
再エネ出力抑制が見込まれる時間帯等の需要応動を促すため、ピークシフト割引と自家発補給電力の特別措置の適用範囲を拡大する。ピークシフト割引は11~4月の土曜9~17時および出力抑制見込み日時へ、自家発補給電力の特別措置は11~4月の土曜・日祝9~17時へ拡大する。
供給条件には、国の審議会で整理されたN-1電制費用の一般送配電事業者負担、インバランス料金の未収リスクが高まった場合の保証金徴収を反映する。また、蓄電池からの放電事業を踏まえた用語変更、損失率や系統連系技術要件等の見直しも盛り込む。
離島ユニバーサル調整の基準燃料価格は、2022年3~5月の貿易統計実績を丸めた79,300円/kl、基準単価は原油価格1,000円/klの変動当たり0.024円/kWh(税抜)とする。新制度は2023年4月開始予定であるが、約款認可の結果や個別変更の確定状況は資料に示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等約款の認可申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。