最終保障供給の原資をスポット市場から調達する取組について、約定実績のある全コマを分析した結果、全事業者で大半のコマにコスト削減効果が確認された。資料は、資源エネルギー庁の審議会での議論を踏まえ、一般送配電事業者による市場調達を早期に再開することを提案している。再開は本資料で決定されたものではない。
入札時に想定した上げ調整単価が実需給時に低下すると、スポット約定費用が追加調整力費用を上回り得る。一般送配電事業者は、その要因として再エネ増加、需要減少、他エリアからの受電増加、BG余剰インバランスなどにより安価な電源に余力が生じることを挙げた。電源数が少ないエリアではユニット間の単価差が大きく、需給緩和時の単価低下の影響が大きい可能性がある。北海道NWは、深夜帯にエリアプライスが高くなりやすく、上げ調整単価との差が縮まることも要因として挙げた。
市場調達の再開にあたっては、一般送配電事業者に要因分析と改善努力を継続して求め、必要に応じて委員会が状況報告を求めることが提案されている。なお、前段の審議では社会的コスト抑制が確認できないコマを受け、調達は3月末で一時中止されていた。今回の資料は全コマ分析を追加し、再開の是非を改めて議論するものである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「最終保障供給のスポット市場での原資調達の影響結果について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_system.html)をもとに当社作成
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